2021年に提出された「現況報告書」または「新規指定・指定更新推薦書」の内容を掲載しています。
II 地域がん診療連携拠点病院の指定要件について
1 診療体制
(1)診療機能
地域がん診療病院とグループ指定を受ける場合は「はい」を、受けない場合は「いいえ」を選択してください。 | いいえ |
---|
① 集学的治療等の提供体制および標準的治療等の提供 | ||||
---|---|---|---|---|
キ がん患者の病態に応じたより適切ながん医療を提供できるよう、キャンサーボード(手術、放射線診断、放射線治療、薬物療法、病理診断及び緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の専門を異にする医師等によるがん患者の症状、状態及び治療方針等を意見交換・共有・検討・確認等するためのカンファレンスをいう。以下同じ。)を設置し、その実施主体を明らかにした上で、月1回以上開催している。 | はい | |||
i キャンサーボードには治療法(手術療法、薬物療法、放射線療法等)となり得る診療科の複数診療科の担当医師が参加している。 | はい | |||
キャンサーボードには緩和ケア担当医師や病理医も参加している。 | はい | |||
ク 院内の緩和ケアチーム、口腔ケアチーム、栄養サポートチーム、感染防止対策チーム等の専門チームへ適切に依頼ができる体制を整備している。 | はい | |||
ケ 地域がん診療病院とグループ指定を受ける場合には、確実な連携体制を確保するためそのグループ指定先の地域がん診療病院と定期的な合同のカンファレンスを開催している。※グループ指定を受けない場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | - | |||
ス 以下のいずれかの枠組みで保険適応外の免疫療法を提供している。※「いいえ」の場合、以下の2つの項目は、「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | はい | |||
治験を含めた臨床研究の枠組みで実施している。 | はい | |||
先進医療の枠組みで実施している。 | はい | |||
その他の場合、具体的に記載すること。 | ||||
セ グループ指定を受ける地域がん診療病院の診療機能確保のための支援等に関する人材交流計画を策定し、その計画に基づき人材交流を行っている。※グループ指定を受けない場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | - |
② 手術療法の提供体制 | ||||
---|---|---|---|---|
ア 遠隔病理診断も含め術中迅速病理診断が可能な体制を確保している。 | はい | |||
当該体制を施設内で確保している。 | はい | |||
当該体制は遠隔病理診断により確保している。 | いいえ | |||
その他の場合、具体的に記載すること。 | ||||
イ 術後管理体制の一環として、手術部位感染に関するサーベイランスを実施している。 | はい | |||
ウ 地域がん診療病院とグループ指定を受ける場合には、連携協力により手術療法を提供する体制を整備している。※グループ指定を受けない場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | - |
③ 放射線治療の提供体制 | ||||
---|---|---|---|---|
ア 強度変調放射線治療等を含む放射線治療に関して地域の医療機関と連携するとともに、役割分担を図っている。 | はい | |||
強度変調放射線治療について、自施設で実施している。 | はい | |||
イ 核医学治療や粒子線治療等の高度な放射線治療について、患者に情報提供を行うとともに、必要に応じて適切な医療機関へ紹介する体制を整備している。 | はい | |||
核医学治療を自施設で実施している。 | はい | |||
粒子線治療を自施設で実施している。 | いいえ | |||
ウ 第三者機関による出力線量測定を行い、放射線治療の品質管理を行っている。 | はい | |||
測定機関名を選択すること。※上段で「いいえ」とした場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | その他 | |||
その他の場合、具体的に記載すること。 | Imaging and radiation oncology core(IROC) | |||
最後に測定を行ったのはいつか | 2020年11月25日 | |||
基準線量の±5%の範囲を維持している。※上段で「いいえ」とした場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | はい | |||
エ 緩和的放射線治療について、患者に提供できる体制を整備している。 | はい | |||
期間 | 令和2年1月1日~12月31日 | |||
自施設での緩和的放射線治療の実施件数(治療計画毎の)を記載すること。 | 667件 | |||
オ 地域がん診療病院とグループ指定を受ける場合には、連携協力により放射線治療を提供する体制を整備している。※グループ指定を受けない場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | - |
④ 薬物療法の提供体制 | ||||
---|---|---|---|---|
エ 地域がん診療病院とグループ指定を受ける場合には、そのグループ指定先の地域がん診療病院が標準的な薬物療法を適切に提供できるよう、レジメンの審査等において地域がん診療病院を支援し、連携協力により薬物療法を提供する体制を整備している。※グループ指定を受けない場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | - |
⑤ 緩和ケアの提供体制 | ||||
---|---|---|---|---|
カ 院内の医療従事者と緩和ケアチームとの連携を以下により確保している。iii がん治療を行う病棟や外来部門に、緩和ケアの提供について診療従事者の指導にあたるとともに緩和ケアの提供体制について緩和ケアチームへ情報を集約するため、緩和ケアチームと各部署をつなぐリンクナース(医療施設において、各種専門チームや委員会と病棟看護師等をつなぐ役割を持つ看護師のことをいう。以下同じ。)を配置している。 | はい | |||
ク アからキにより、緩和ケアの提供がなされる旨を、院内の見やすい場所での掲示や入院時の資料配布等により、がん患者及び家族に対しわかりやすく情報提供を行っている。 | はい | |||
コ 緩和ケアに関する要請および相談に関する受付窓口を設けるなど、地域の医療機関及び在宅療養支援診療所等との連携協力体制を整備している。 | はい | |||
緩和ケア病棟を有している。 | いいえ | |||
緩和ケアセンターを整備し、当該緩和ケアセンターを組織上明確に位置づけている。(有している場合はⅣの3の(3)の項目に回答すること) | いいえ |
⑥ 地域連携の推進体制 | ||||
---|---|---|---|---|
ウ 当該医療圏内のがん診療に関する情報を集約し、当該圏域内の医療機関やがん患者等に対し、情報提供を行っている。 | はい | |||
エ がん患者に対して、周術期の口腔健康管理や、治療中の副作用・合併症対策、口腔リハビリテーションなど、必要に応じて院内又は地域の歯科医師と連携している。 | はい | |||
オ 我が国に多いがんその他必要ながんについて、地域連携クリティカルパス(がん診療連携拠点病院等と地域の医療機関等が作成する診療役割分担表、共同診療計画表および患者用診療計画表から構成されるがん患者に対する診療の全体像を体系化した表をいう。以下同じ。)を整備している。 | はい |
⑦ セカンドオピニオンの提示体制 | ||||
---|---|---|---|---|
ア 我が国に多いがんその他当該施設で対応可能ながんについて、手術療法、放射線治療、化学療法または緩和ケアに携わる専門的な知識および技能を有する医師によるセカンドオピニオン(診断および治療法について、主治医以外の第三者の医師が提示する医療上の意見をいう。以下同じ。)を提示する体制を整備している。 | はい | |||
地域がん診療病院とグループ指定を受けている場合には、地域がん診療病院と連携しセカンドオピニオンを提示する体制を整備している。※グループ指定を受けない場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | - | |||
イ がん患者とその家族に対して診療に関する説明を行う際には、他施設におけるセカンドオピニオンの活用についても説明を行う体制を整備している。その際、セカンドオピニオンを求めることにより不利益を被ることがない旨を明確に説明する体制を整備している。 | はい |
(2)診療従事者
専従とは、当該診療の実施日において、当該診療に専ら従事していることをいう。この場合において、「専ら従事している」とは、その就業時間の少なくとも8割以上、当該診療に従事していることをいう。また、専任とは、当該診療の実施を専ら担当していることをいう。この場合において、「専ら担当している」とは、担当者となっていればよいものとし、その他診療を兼任していても差し支えないものとする。ただし、その就業時間の少なくとも5割以上、当該診療に従事している必要があるものとする。 ※専任の人数には、専従も含めて記載すること。 |
---|
① 専門的な知識および技能を有する医師の配置 | ||||
---|---|---|---|---|
医師・歯科医師・薬剤師調査に基づく当該2次医療圏の医師数(病院の従事者)が概ね300人を下回る2次医療圏である。(概ね300人をした回る2次医療圏の場合、イ、ウ及びカの要件が必須ではなくなり、キの要件が必須となります) | いいえ | |||
ア 当該施設で対応可能ながんについて専門的な知識および技能を有する手術療法に携わる常勤の医師の人数 | 103人 | |||
イ 専任の放射線診断に携わる専門的な知識および技能を有する常勤の医師の人数 | 16人 | |||
ウ 専従の放射線治療に携わる専門的な知識および技能を有する常勤の医師の人数 | 11人 | |||
エ 専従の薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する常勤の医師の人数 | 33人 | |||
オ 緩和ケアチームに配置される、専任の身体症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する常勤の医師の人数 | 4人 | |||
身体症状の緩和に携わる医師のうち専従常勤の人数 | 4人 | |||
当該医師は緩和ケアに関する専門資格を有する専任常勤の医師である。 | はい | |||
緩和ケアチームの、精神症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する常勤の医師の人数 | 4人 | |||
精神症状の緩和に携わる常勤の医師のうち専任の人数 | 4人 | |||
カ 病理解剖等の病理診断に係る周辺業務を含む、専従の病理診断に携わる常勤の医師の人数 | 12人 |
キ 当該2次医療圏の医師数(病院の従事者)が概ね300人を下回る2次医療圏においては、当面の間、イ、ウ、カに規定する専門的な知識および技能を有する医師の配置は必須条件とはしないが、iおよびiiの要件を満たすこと。 ※概ね300人を上回る2次医療圏の場合には、下記156~158列目は、「0(ゼロ)」埋めしてください。(未入力チェックのため) | ||||
---|---|---|---|---|
i 放射線治療に携わる専任の医師のうち専任の人数 | 14人 | |||
うち常勤 | 9人 | |||
ii 病理解剖などの病理診断に係る周辺業務を含む病理診断に携わる専従の医師の人数 | 12人 |
② 専門的な知識および技能を有する医師以外の診療従事者の配置 | ||||
---|---|---|---|---|
ア 専従の放射線治療に携わる常勤の診療放射線技師の人数 | 20人 | |||
専従の放射線治療に携わる常勤診療放射線技師が2人以上である | はい | |||
当該技師は放射線治療に関する専門資格を有する者である。 | はい | |||
専任の放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等に携わる常勤の技術者等の人数 | 4人 | |||
当該技術者は医学物理学に関する専門資格を有する者である | はい | |||
放射線治療室に専任の常勤看護師の人数 | 7人 | |||
当該看護師は放射線治療に関する専門資格を有する者である。 | はい | |||
イ 専任の薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する常勤の薬剤師の人数 | 15人 | |||
当該薬剤師はがん薬物療法に関する専門資格を有する者である。 | はい | |||
外来化学療法室に、専従の薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する常勤の看護師の人数 | 27人 | |||
当該看護師はがん看護又はがん薬物療法に関する専門資格を有する者である | はい | |||
ウ 緩和ケアチームに、専従の緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の看護師の人数 | 4人 | |||
当該看護師はがん看護又は緩和ケアに関する専門資格を有する者である | はい | |||
緩和ケアチームに協力する薬剤師の人数 | 4人 | |||
当該薬剤師は緩和薬物療法に関する専門資格を有する者である。 | はい | |||
緩和ケアチームに協力する医療心理に携わる者の人数 | 6人 | |||
当該医療心理に携わる者は公認心理師として認定を受けている者である | はい | |||
緩和ケアチームに協力する相談支援に携わる者の人数 | 8人 | |||
当該相談支援に携わる者は社会福祉士である | はい | |||
当該相談支援に携わる者は精神保健福祉士である | はい | |||
エ 専任の細胞診断に係る業務に携わる者の人数 | 13人 | |||
当該診療従事者は細胞診断に関する専門資格を有する者である | はい |
③ その他 | ||||
---|---|---|---|---|
ア がん患者の状態に応じたより適切ながん医療を提供できるよう、各診療科の医師における情報交換・連携を恒常的に推進する観点から、各診療科が参加する話し合いの場等を設置している。 | はい |
(3)医療施設
① 専門的ながん医療を提供するための治療機器および治療室等の設置 | ||||
---|---|---|---|---|
ウ 集中治療室を設置している。 | はい | |||
エ 白血病を専門とする分野に掲げている。 | はい | |||
無菌病室を設置している。 ※上段で「いいえ」とした場合、「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | はい |
その他 | ||||
---|---|---|---|---|
がん診療を統括する診療部(がん診療部、腫瘍センターなど)が設置されている。 | いいえ | |||
期間 | 令和2年1月1日~12月31日 | |||
がんの治療に際する妊孕性温存目的で精子保存を行った患者の人数 | 0人 | |||
がんの治療に際する妊孕性温存目的で精巣内精子採取術(Onco-TESE)を行った患者の人数 | 0人 | |||
がんの治療に際する妊孕性温存目的で未受精卵子、受精卵(胚)、あるいは、卵巣組織の凍結保存を行った患者の人数 | 0人 | |||
院内学級を開催している(院内学級とは、ここでは院内に設置された小・中学特別支援学級、特別支援学校を指す)。 | はい | |||
小児がん患者と家族が利用できる宿泊施設を院内に整備している。 | いいえ | |||
小児がん患者と家族が利用できる宿泊施設を院外に整備している。 | はい | |||
小児がん患者と家族が利用できる院外の最寄宿泊施設院から自施設までの移動時間。※上段で「いいえ」とした場合、便宜上「0(ゼロ)」を入力してください(未入力チェックのため)。 | 15分 |
(1)診療機能
地域がん診療病院とグループ指定を受ける場合は「はい」を、受けない場合は「いいえ」を選択してください。 | いいえ |
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① 集学的治療等の提供体制および標準的治療等の提供 | ||||
---|---|---|---|---|
キ がん患者の病態に応じたより適切ながん医療を提供できるよう、キャンサーボード(手術、放射線診断、放射線治療、薬物療法、病理診断及び緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の専門を異にする医師等によるがん患者の症状、状態及び治療方針等を意見交換・共有・検討・確認等するためのカンファレンスをいう。以下同じ。)を設置し、その実施主体を明らかにした上で、月1回以上開催している。 | はい | |||
i キャンサーボードには治療法(手術療法、薬物療法、放射線療法等)となり得る診療科の複数診療科の担当医師が参加している。 | はい | |||
キャンサーボードには緩和ケア担当医師や病理医も参加している。 | はい | |||
ク 院内の緩和ケアチーム、口腔ケアチーム、栄養サポートチーム、感染防止対策チーム等の専門チームへ適切に依頼ができる体制を整備している。 | はい | |||
ケ 地域がん診療病院とグループ指定を受ける場合には、確実な連携体制を確保するためそのグループ指定先の地域がん診療病院と定期的な合同のカンファレンスを開催している。※グループ指定を受けない場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | - | |||
ス 以下のいずれかの枠組みで保険適応外の免疫療法を提供している。※「いいえ」の場合、以下の2つの項目は、「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | はい | |||
治験を含めた臨床研究の枠組みで実施している。 | はい | |||
先進医療の枠組みで実施している。 | はい | |||
その他の場合、具体的に記載すること。 | ||||
セ グループ指定を受ける地域がん診療病院の診療機能確保のための支援等に関する人材交流計画を策定し、その計画に基づき人材交流を行っている。※グループ指定を受けない場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | - |
② 手術療法の提供体制 | ||||
---|---|---|---|---|
ア 遠隔病理診断も含め術中迅速病理診断が可能な体制を確保している。 | はい | |||
当該体制を施設内で確保している。 | はい | |||
当該体制は遠隔病理診断により確保している。 | いいえ | |||
その他の場合、具体的に記載すること。 | ||||
イ 術後管理体制の一環として、手術部位感染に関するサーベイランスを実施している。 | はい | |||
ウ 地域がん診療病院とグループ指定を受ける場合には、連携協力により手術療法を提供する体制を整備している。※グループ指定を受けない場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | - |
③ 放射線治療の提供体制 | ||||
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ア 強度変調放射線治療等を含む放射線治療に関して地域の医療機関と連携するとともに、役割分担を図っている。 | はい | |||
強度変調放射線治療について、自施設で実施している。 | はい | |||
イ 核医学治療や粒子線治療等の高度な放射線治療について、患者に情報提供を行うとともに、必要に応じて適切な医療機関へ紹介する体制を整備している。 | はい | |||
核医学治療を自施設で実施している。 | はい | |||
粒子線治療を自施設で実施している。 | いいえ | |||
ウ 第三者機関による出力線量測定を行い、放射線治療の品質管理を行っている。 | はい | |||
測定機関名を選択すること。※上段で「いいえ」とした場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | その他 | |||
その他の場合、具体的に記載すること。 | Imaging and radiation oncology core(IROC) | |||
最後に測定を行ったのはいつか | 2020年11月25日 | |||
基準線量の±5%の範囲を維持している。※上段で「いいえ」とした場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | はい | |||
エ 緩和的放射線治療について、患者に提供できる体制を整備している。 | はい | |||
期間 | 令和2年1月1日~12月31日 | |||
自施設での緩和的放射線治療の実施件数(治療計画毎の)を記載すること。 | 667件 | |||
オ 地域がん診療病院とグループ指定を受ける場合には、連携協力により放射線治療を提供する体制を整備している。※グループ指定を受けない場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | - |
④ 薬物療法の提供体制 | ||||
---|---|---|---|---|
エ 地域がん診療病院とグループ指定を受ける場合には、そのグループ指定先の地域がん診療病院が標準的な薬物療法を適切に提供できるよう、レジメンの審査等において地域がん診療病院を支援し、連携協力により薬物療法を提供する体制を整備している。※グループ指定を受けない場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | - |
⑤ 緩和ケアの提供体制 | ||||
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カ 院内の医療従事者と緩和ケアチームとの連携を以下により確保している。iii がん治療を行う病棟や外来部門に、緩和ケアの提供について診療従事者の指導にあたるとともに緩和ケアの提供体制について緩和ケアチームへ情報を集約するため、緩和ケアチームと各部署をつなぐリンクナース(医療施設において、各種専門チームや委員会と病棟看護師等をつなぐ役割を持つ看護師のことをいう。以下同じ。)を配置している。 | はい | |||
ク アからキにより、緩和ケアの提供がなされる旨を、院内の見やすい場所での掲示や入院時の資料配布等により、がん患者及び家族に対しわかりやすく情報提供を行っている。 | はい | |||
コ 緩和ケアに関する要請および相談に関する受付窓口を設けるなど、地域の医療機関及び在宅療養支援診療所等との連携協力体制を整備している。 | はい | |||
緩和ケア病棟を有している。 | いいえ | |||
緩和ケアセンターを整備し、当該緩和ケアセンターを組織上明確に位置づけている。(有している場合はⅣの3の(3)の項目に回答すること) | いいえ |
⑥ 地域連携の推進体制 | ||||
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ウ 当該医療圏内のがん診療に関する情報を集約し、当該圏域内の医療機関やがん患者等に対し、情報提供を行っている。 | はい | |||
エ がん患者に対して、周術期の口腔健康管理や、治療中の副作用・合併症対策、口腔リハビリテーションなど、必要に応じて院内又は地域の歯科医師と連携している。 | はい | |||
オ 我が国に多いがんその他必要ながんについて、地域連携クリティカルパス(がん診療連携拠点病院等と地域の医療機関等が作成する診療役割分担表、共同診療計画表および患者用診療計画表から構成されるがん患者に対する診療の全体像を体系化した表をいう。以下同じ。)を整備している。 | はい |
⑦ セカンドオピニオンの提示体制 | ||||
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ア 我が国に多いがんその他当該施設で対応可能ながんについて、手術療法、放射線治療、化学療法または緩和ケアに携わる専門的な知識および技能を有する医師によるセカンドオピニオン(診断および治療法について、主治医以外の第三者の医師が提示する医療上の意見をいう。以下同じ。)を提示する体制を整備している。 | はい | |||
地域がん診療病院とグループ指定を受けている場合には、地域がん診療病院と連携しセカンドオピニオンを提示する体制を整備している。※グループ指定を受けない場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | - | |||
イ がん患者とその家族に対して診療に関する説明を行う際には、他施設におけるセカンドオピニオンの活用についても説明を行う体制を整備している。その際、セカンドオピニオンを求めることにより不利益を被ることがない旨を明確に説明する体制を整備している。 | はい |
(2)診療従事者
専従とは、当該診療の実施日において、当該診療に専ら従事していることをいう。この場合において、「専ら従事している」とは、その就業時間の少なくとも8割以上、当該診療に従事していることをいう。また、専任とは、当該診療の実施を専ら担当していることをいう。この場合において、「専ら担当している」とは、担当者となっていればよいものとし、その他診療を兼任していても差し支えないものとする。ただし、その就業時間の少なくとも5割以上、当該診療に従事している必要があるものとする。 ※専任の人数には、専従も含めて記載すること。 |
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① 専門的な知識および技能を有する医師の配置 | ||||
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医師・歯科医師・薬剤師調査に基づく当該2次医療圏の医師数(病院の従事者)が概ね300人を下回る2次医療圏である。(概ね300人をした回る2次医療圏の場合、イ、ウ及びカの要件が必須ではなくなり、キの要件が必須となります) | いいえ | |||
ア 当該施設で対応可能ながんについて専門的な知識および技能を有する手術療法に携わる常勤の医師の人数 | 103人 | |||
イ 専任の放射線診断に携わる専門的な知識および技能を有する常勤の医師の人数 | 16人 | |||
ウ 専従の放射線治療に携わる専門的な知識および技能を有する常勤の医師の人数 | 11人 | |||
エ 専従の薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する常勤の医師の人数 | 33人 | |||
オ 緩和ケアチームに配置される、専任の身体症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する常勤の医師の人数 | 4人 | |||
身体症状の緩和に携わる医師のうち専従常勤の人数 | 4人 | |||
当該医師は緩和ケアに関する専門資格を有する専任常勤の医師である。 | はい | |||
緩和ケアチームの、精神症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する常勤の医師の人数 | 4人 | |||
精神症状の緩和に携わる常勤の医師のうち専任の人数 | 4人 | |||
カ 病理解剖等の病理診断に係る周辺業務を含む、専従の病理診断に携わる常勤の医師の人数 | 12人 |
キ 当該2次医療圏の医師数(病院の従事者)が概ね300人を下回る2次医療圏においては、当面の間、イ、ウ、カに規定する専門的な知識および技能を有する医師の配置は必須条件とはしないが、iおよびiiの要件を満たすこと。 ※概ね300人を上回る2次医療圏の場合には、下記156~158列目は、「0(ゼロ)」埋めしてください。(未入力チェックのため) | ||||
---|---|---|---|---|
i 放射線治療に携わる専任の医師のうち専任の人数 | 14人 | |||
うち常勤 | 9人 | |||
ii 病理解剖などの病理診断に係る周辺業務を含む病理診断に携わる専従の医師の人数 | 12人 |
② 専門的な知識および技能を有する医師以外の診療従事者の配置 | ||||
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ア 専従の放射線治療に携わる常勤の診療放射線技師の人数 | 20人 | |||
専従の放射線治療に携わる常勤診療放射線技師が2人以上である | はい | |||
当該技師は放射線治療に関する専門資格を有する者である。 | はい | |||
専任の放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等に携わる常勤の技術者等の人数 | 4人 | |||
当該技術者は医学物理学に関する専門資格を有する者である | はい | |||
放射線治療室に専任の常勤看護師の人数 | 7人 | |||
当該看護師は放射線治療に関する専門資格を有する者である。 | はい | |||
イ 専任の薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する常勤の薬剤師の人数 | 15人 | |||
当該薬剤師はがん薬物療法に関する専門資格を有する者である。 | はい | |||
外来化学療法室に、専従の薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する常勤の看護師の人数 | 27人 | |||
当該看護師はがん看護又はがん薬物療法に関する専門資格を有する者である | はい | |||
ウ 緩和ケアチームに、専従の緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の看護師の人数 | 4人 | |||
当該看護師はがん看護又は緩和ケアに関する専門資格を有する者である | はい | |||
緩和ケアチームに協力する薬剤師の人数 | 4人 | |||
当該薬剤師は緩和薬物療法に関する専門資格を有する者である。 | はい | |||
緩和ケアチームに協力する医療心理に携わる者の人数 | 6人 | |||
当該医療心理に携わる者は公認心理師として認定を受けている者である | はい | |||
緩和ケアチームに協力する相談支援に携わる者の人数 | 8人 | |||
当該相談支援に携わる者は社会福祉士である | はい | |||
当該相談支援に携わる者は精神保健福祉士である | はい | |||
エ 専任の細胞診断に係る業務に携わる者の人数 | 13人 | |||
当該診療従事者は細胞診断に関する専門資格を有する者である | はい |
③ その他 | ||||
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ア がん患者の状態に応じたより適切ながん医療を提供できるよう、各診療科の医師における情報交換・連携を恒常的に推進する観点から、各診療科が参加する話し合いの場等を設置している。 | はい |
(3)医療施設
① 専門的ながん医療を提供するための治療機器および治療室等の設置 | ||||
---|---|---|---|---|
ウ 集中治療室を設置している。 | はい | |||
エ 白血病を専門とする分野に掲げている。 | はい | |||
無菌病室を設置している。 ※上段で「いいえ」とした場合、「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | はい |
その他 | ||||
---|---|---|---|---|
がん診療を統括する診療部(がん診療部、腫瘍センターなど)が設置されている。 | いいえ | |||
期間 | 令和2年1月1日~12月31日 | |||
がんの治療に際する妊孕性温存目的で精子保存を行った患者の人数 | 0人 | |||
がんの治療に際する妊孕性温存目的で精巣内精子採取術(Onco-TESE)を行った患者の人数 | 0人 | |||
がんの治療に際する妊孕性温存目的で未受精卵子、受精卵(胚)、あるいは、卵巣組織の凍結保存を行った患者の人数 | 0人 | |||
院内学級を開催している(院内学級とは、ここでは院内に設置された小・中学特別支援学級、特別支援学校を指す)。 | はい | |||
小児がん患者と家族が利用できる宿泊施設を院内に整備している。 | いいえ | |||
小児がん患者と家族が利用できる宿泊施設を院外に整備している。 | はい | |||
小児がん患者と家族が利用できる院外の最寄宿泊施設院から自施設までの移動時間。※上段で「いいえ」とした場合、便宜上「0(ゼロ)」を入力してください(未入力チェックのため)。 | 15分 |
2 診療実績
期間 | 令和2年1月1日~12月31日 | |||
---|---|---|---|---|
ア 院内がん登録数(入院、外来は問わない自施設初回治療開始分:症例区分20および30)年間500件以上 | 5102件 | |||
イ 悪性腫瘍の手術件数 年間400件以上※悪性腫瘍の手術とは医科点数表第2章第 10 部に掲げる悪性腫瘍手術をいう。(病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限る。)なお、内視鏡的切除も含む。 | 3394件 | |||
ウ がんに係る薬物療法のべ患者数 年間1,000人以上※がんに係る薬物療法とは経口または静注による全身投与を対象とする。ただし内分泌療法単独の場合は含めない。なお、患者数については1レジメンあたりを1人として計上する。 | 33593人 | |||
エ 放射線治療のべ患者数 年間200人以上※放射線治療とは医科点数表第2章第12部の放射線治療に含まれるものとする。ただし、血液照射は除く。なお、患者数については複数部位照射する場合でも、一連の治療計画であれば1人として計上する。 | 2784人 | |||
オ 緩和ケアチームの新規介入患者数 年間50人以上なお、患者数については同一入院期間内であれば複数回介入しても1人として計上する。 | 1640人 | |||
② 当該医療圏に居住するがん患者のうち、2割程度について診療実績がある。※この場合の診療実績は、各施設の年間新入院がん患者数のうち当該二次医療圏に居住している者を分子とし、患者調査の「病院の推計退院患者数(患者住所地もしくは施設住所地)、2次医療圏×傷病分類別」の当該2次医療圏の悪性新生物の数値を12倍したものを分母とする。分子の数値はがん診療連携拠点病院現況報告の数値を用い、分母の数値には原則として患者調査の最新公開情報を用いること。 | はい | |||
当該2次医療圏に居住するがん患者の診療実績の割合 | 3% |
各治療の状況について手術等の状況我が国に多いがんに関する悪性腫瘍の手術件数
期間 | 令和2年1月1日~12月31日 |
---|
肺がん(C34$、D02.2)の手術件数 | ||||
---|---|---|---|---|
開胸手術 K511$、K514$、K518$ | 61件 | |||
胸腔鏡下手術 K514-2$ | 593件 |
胃がん(C16$、D00.2)の手術件数 | ||||
---|---|---|---|---|
開腹手術 K654-2、K6552、K655-42、K6572 | 74件 | |||
腹腔鏡下手術 K654-3$、K655-22、K655-52、K657-22 | 107件 | |||
内視鏡手術 粘膜切除術(EMR)K6531 | 18件 | |||
内視鏡手術 粘膜下層剥離術(ESD)K6532 | 271件 |
大腸がん(C18$、C19、C20、D01.0、D01.1、D01.2)の手術件数 | ||||
---|---|---|---|---|
開腹手術 K7193、K739$、K740$ | 61件 | |||
腹腔鏡下手術 K719-3、K740-2$ | 226件 | |||
内視鏡手術 K721$、K721-4、K739-2、K739-3 | 701件 |
肝臓がん(C22$、D01.5)の手術件数 | ||||
---|---|---|---|---|
開腹手術 K695$ | 18件 | |||
腹腔鏡下手術 K695-2$ | 12件 | |||
マイクロ波凝固法 K697-2$ | 1件 | |||
ラジオ波焼灼療法 K697-3$ | 30件 |
乳がん(C50$、D05$)の手術件数 | ||||
---|---|---|---|---|
手術 K476$ | 547件 | |||
乳癌冷凍凝固摘出術 K475-2 | 0件 | |||
乳腺腫瘍摘出術(生検) K474$ | 16件 | |||
乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術 K474-3$ | 49件 | |||
乳房再建術(乳房切除後) 二次的に行うもの K476-32 | 0件 |
各治療の状況について放射線治療の状況 ※以下、放射線治療件数に関する項目は、必ず放射線治療責任医師の確認を取って記入すること。
期間 | 令和2年1月1日~12月31日 |
---|
全てのがんを対象としたのべ患者数 (放射線治療を開始した患者数) | ||||
---|---|---|---|---|
体外照射 | 2651人 | |||
定位照射(脳) | 354人 | |||
定位照射(体幹部) | 89人 | |||
強度変調放射線治療(IMRT) | 667人 | |||
粒子線治療(重粒子線、陽子線治療) | 0人 | |||
密封小線源治療 | 185人 | |||
核医学治療 | 71人 |
我が国に多いがんを対象としたのべ患者数 (放射線治療を開始した患者数)※原発巣に記載してください。 | ||||
---|---|---|---|---|
肺がん | 604人 | |||
胃がん | 32人 | |||
肝がん | 21人 | |||
大腸がん | 66人 | |||
乳がん | 294人 |
緩和ケアチームに対する新規診療症例の状況(重複可) | ||||
---|---|---|---|---|
身体症状の緩和を行った症例数 | 1073人 | |||
精神症状の緩和を行った症例数 | 1068人 | |||
社会的苦痛に対する緩和を行った症例数 | 682人 |
期間 | 令和2年1月1日~12月31日 | |||
---|---|---|---|---|
ア 院内がん登録数(入院、外来は問わない自施設初回治療開始分:症例区分20および30)年間500件以上 | 5102件 | |||
イ 悪性腫瘍の手術件数 年間400件以上※悪性腫瘍の手術とは医科点数表第2章第 10 部に掲げる悪性腫瘍手術をいう。(病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限る。)なお、内視鏡的切除も含む。 | 3394件 | |||
ウ がんに係る薬物療法のべ患者数 年間1,000人以上※がんに係る薬物療法とは経口または静注による全身投与を対象とする。ただし内分泌療法単独の場合は含めない。なお、患者数については1レジメンあたりを1人として計上する。 | 33593人 | |||
エ 放射線治療のべ患者数 年間200人以上※放射線治療とは医科点数表第2章第12部の放射線治療に含まれるものとする。ただし、血液照射は除く。なお、患者数については複数部位照射する場合でも、一連の治療計画であれば1人として計上する。 | 2784人 | |||
オ 緩和ケアチームの新規介入患者数 年間50人以上なお、患者数については同一入院期間内であれば複数回介入しても1人として計上する。 | 1640人 | |||
② 当該医療圏に居住するがん患者のうち、2割程度について診療実績がある。※この場合の診療実績は、各施設の年間新入院がん患者数のうち当該二次医療圏に居住している者を分子とし、患者調査の「病院の推計退院患者数(患者住所地もしくは施設住所地)、2次医療圏×傷病分類別」の当該2次医療圏の悪性新生物の数値を12倍したものを分母とする。分子の数値はがん診療連携拠点病院現況報告の数値を用い、分母の数値には原則として患者調査の最新公開情報を用いること。 | はい | |||
当該2次医療圏に居住するがん患者の診療実績の割合 | 3% |
各治療の状況について手術等の状況我が国に多いがんに関する悪性腫瘍の手術件数
期間 | 令和2年1月1日~12月31日 |
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肺がん(C34$、D02.2)の手術件数 | ||||
---|---|---|---|---|
開胸手術 K511$、K514$、K518$ | 61件 | |||
胸腔鏡下手術 K514-2$ | 593件 |
胃がん(C16$、D00.2)の手術件数 | ||||
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開腹手術 K654-2、K6552、K655-42、K6572 | 74件 | |||
腹腔鏡下手術 K654-3$、K655-22、K655-52、K657-22 | 107件 | |||
内視鏡手術 粘膜切除術(EMR)K6531 | 18件 | |||
内視鏡手術 粘膜下層剥離術(ESD)K6532 | 271件 |
大腸がん(C18$、C19、C20、D01.0、D01.1、D01.2)の手術件数 | ||||
---|---|---|---|---|
開腹手術 K7193、K739$、K740$ | 61件 | |||
腹腔鏡下手術 K719-3、K740-2$ | 226件 | |||
内視鏡手術 K721$、K721-4、K739-2、K739-3 | 701件 |
肝臓がん(C22$、D01.5)の手術件数 | ||||
---|---|---|---|---|
開腹手術 K695$ | 18件 | |||
腹腔鏡下手術 K695-2$ | 12件 | |||
マイクロ波凝固法 K697-2$ | 1件 | |||
ラジオ波焼灼療法 K697-3$ | 30件 |
乳がん(C50$、D05$)の手術件数 | ||||
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手術 K476$ | 547件 | |||
乳癌冷凍凝固摘出術 K475-2 | 0件 | |||
乳腺腫瘍摘出術(生検) K474$ | 16件 | |||
乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術 K474-3$ | 49件 | |||
乳房再建術(乳房切除後) 二次的に行うもの K476-32 | 0件 |
各治療の状況について放射線治療の状況 ※以下、放射線治療件数に関する項目は、必ず放射線治療責任医師の確認を取って記入すること。
期間 | 令和2年1月1日~12月31日 |
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全てのがんを対象としたのべ患者数 (放射線治療を開始した患者数) | ||||
---|---|---|---|---|
体外照射 | 2651人 | |||
定位照射(脳) | 354人 | |||
定位照射(体幹部) | 89人 | |||
強度変調放射線治療(IMRT) | 667人 | |||
粒子線治療(重粒子線、陽子線治療) | 0人 | |||
密封小線源治療 | 185人 | |||
核医学治療 | 71人 |
我が国に多いがんを対象としたのべ患者数 (放射線治療を開始した患者数)※原発巣に記載してください。 | ||||
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肺がん | 604人 | |||
胃がん | 32人 | |||
肝がん | 21人 | |||
大腸がん | 66人 | |||
乳がん | 294人 |
緩和ケアチームに対する新規診療症例の状況(重複可) | ||||
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身体症状の緩和を行った症例数 | 1073人 | |||
精神症状の緩和を行った症例数 | 1068人 | |||
社会的苦痛に対する緩和を行った症例数 | 682人 |
3 研修の実施体制
(1) 「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針」(平成29年12月1日付け健発1201第2号厚生労働省健康局長通知の別添)に準拠し、当該医療圏においてがん診療に携わる医師を対象とした緩和ケアに関する研修を、都道府県と協議の上、開催している。また、自施設に所属する臨床研修医及び1年以上自施設に所属するがん診療に携わる医師・歯科医師が当該研修を修了する体制を整備し、受講率を現況報告において、報告している。 | はい | |||
---|---|---|---|---|
自施設に所属する臨床研修医の人数 | 0人 | |||
うち当該研修会修了者数 | 0人 | |||
受講率 | 0% | |||
1年以上自施設に所属するがん診療に携わる医師・歯科医師の人数(臨床研修医を除く) | 281人 | |||
うち当該研修会修了者数 | 264人 | |||
受講率 | 94% | |||
医師・歯科医師と協働し、緩和ケアに従事するその他の診療従事者についても受講を促している。 | はい | |||
研修修了者について、患者とその家族に対してわかりやすく情報提供している。 | はい | |||
(3) (1)のほか、原則として当該2次医療圏においてがん医療に携わる医師等を対象とした早期診断、副作用対応を含めた放射線治療・薬物療法の推進および緩和ケア等に関する研修を実施している。 | はい | |||
当該研修については、実地での研修を行うなど、その内容を工夫している。 | はい |
(1) 「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針」(平成29年12月1日付け健発1201第2号厚生労働省健康局長通知の別添)に準拠し、当該医療圏においてがん診療に携わる医師を対象とした緩和ケアに関する研修を、都道府県と協議の上、開催している。また、自施設に所属する臨床研修医及び1年以上自施設に所属するがん診療に携わる医師・歯科医師が当該研修を修了する体制を整備し、受講率を現況報告において、報告している。 | はい | |||
---|---|---|---|---|
自施設に所属する臨床研修医の人数 | 0人 | |||
うち当該研修会修了者数 | 0人 | |||
受講率 | 0% | |||
1年以上自施設に所属するがん診療に携わる医師・歯科医師の人数(臨床研修医を除く) | 281人 | |||
うち当該研修会修了者数 | 264人 | |||
受講率 | 94% | |||
医師・歯科医師と協働し、緩和ケアに従事するその他の診療従事者についても受講を促している。 | はい | |||
研修修了者について、患者とその家族に対してわかりやすく情報提供している。 | はい | |||
(3) (1)のほか、原則として当該2次医療圏においてがん医療に携わる医師等を対象とした早期診断、副作用対応を含めた放射線治療・薬物療法の推進および緩和ケア等に関する研修を実施している。 | はい | |||
当該研修については、実地での研修を行うなど、その内容を工夫している。 | はい |
4 情報の収集提供体制
地域がん診療病院とグループ指定を受ける場合は「はい」を、受けない場合は「いいえ」を選択してください。 | いいえ |
---|
(1)がん相談支援センター
相談支援を行う機能を有する部門(以下「相談支援センター」という。病院固有の名称との併記も可であるが、必ず「がん相談支援センター」と表記すること。)を設置し、①から⑧までの体制を確保した上で、アからチに掲げる業務を行っている。なお、院内の見やすい場所に相談支援センターによる相談支援を受けられる旨や、相談支援センターの場所、対応可能な時間帯についての掲示をする等、相談支援センターについて積極的に周知している。 | はい |
---|
④ 相談支援センターについて周知するための体制を以下のとおり整備している。 | ||||
---|---|---|---|---|
イ 地域の医療機関に対し、相談支援センターに関する広報を行っている。 | はい | |||
地域の医療機関からの相談依頼があった場合に受け入れ可能な体制を整備している。 | はい | |||
⑤ 相談支援センターの業務内容について、相談者からフィードバックを得る体制を整備している。 | はい | |||
⑥ 患者からの相談に対し、必要に応じて院内の医療従事者が対応できるように、相談支援センターと院内の医療従事者が協働している。 | はい |
<相談支援センターの業務> | ||||
---|---|---|---|---|
産業保健総合支援センターや職業安定所等との効果的な連携により提供している。 | はい | |||
ス がんゲノム医療に関する相談に対応している。または、適切な機関に紹介している。 | 自施設で対応 | |||
セ 希少がんに関する相談に対応している。または、適切な機関に紹介している。 | 自施設で対応 | |||
ソ AYA世代にあるがん患者に対する治療療養や就学、就労支援に関する相談に対応している。または、適切な機関に紹介している。 | 自施設で対応 | |||
タ がん治療に伴う生殖機能の影響や、生殖機能の温存に関する相談に対応している。または、適切な機関に紹介している。 | 自施設で対応 | |||
チ その他自施設では対応が困難である相談支援に対応している。または、適切な機関に紹介している。 | 自施設で対応 |
(3)情報提供・普及啓発
① 自施設で対応できるがんについて、提供可能な診療内容について病院ホームページ等でわかりやすく広報している。 | はい | |||
---|---|---|---|---|
がんゲノム医療を自施設で提供している。 | はい | |||
がんゲノム医療を自施設で提供している場合、病院ホームページ等でわかりやすく広報している。 ※上段で「いいえ」とした場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | はい | |||
AYA世代にあるがん患者への治療・支援を自施設で提供している。 | はい | |||
AYA世代にあるがん患者への治療・支援について自施設で提供している場合、病院ホームページ等でわかりやすく広報している。 ※上段で「いいえ」とした場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | はい | |||
院内の見やすい場所に指定を受けている旨の掲示をする等、がん患者に対し必要な情報提供を行っている。 | はい | |||
② 院内がん登録数や各治療法についてのがん種別件数について、ホームページ等での情報公開に努めている。 | はい | |||
診療科別に、全てのレジメンをホームページで公開している。 | はい | |||
③ 地域を対象として、緩和ケアやがん教育をはじめとするがんに関する普及啓発に努めている。 | はい | |||
④ 地域がん診療病院とグループ指定を受けている場合には、連携先の地域がん診療病院名やその連携内容、連携実績等について病院ホームページ、パンフレット等でわかりやすく公表している。※グループ指定を受けていない場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | - | |||
⑤ がん教育について、当該医療圏における学校や職域より依頼があった際には、外部講師として医療従事者を派遣し、がんに関する正しい知識の普及啓発に努めている。 | はい | |||
学校でのがん教育を実施するに当たっては、児童・生徒へ十分な配慮を行っている。※ここで言う「学校でのがん教育」とは児童、生徒へのがん教育を指します。※上段で「いいえ」とした場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | はい | |||
期間 | 令和2年1月1日~12月31日 | |||
学校における児童、生徒へのがん教育に、当該医療機関の医師等の医療従事者を派遣した延べ回数 | 0回 |
地域がん診療病院とグループ指定を受ける場合は「はい」を、受けない場合は「いいえ」を選択してください。 | いいえ |
---|
(1)がん相談支援センター
相談支援を行う機能を有する部門(以下「相談支援センター」という。病院固有の名称との併記も可であるが、必ず「がん相談支援センター」と表記すること。)を設置し、①から⑧までの体制を確保した上で、アからチに掲げる業務を行っている。なお、院内の見やすい場所に相談支援センターによる相談支援を受けられる旨や、相談支援センターの場所、対応可能な時間帯についての掲示をする等、相談支援センターについて積極的に周知している。 | はい |
---|
④ 相談支援センターについて周知するための体制を以下のとおり整備している。 | ||||
---|---|---|---|---|
イ 地域の医療機関に対し、相談支援センターに関する広報を行っている。 | はい | |||
地域の医療機関からの相談依頼があった場合に受け入れ可能な体制を整備している。 | はい | |||
⑤ 相談支援センターの業務内容について、相談者からフィードバックを得る体制を整備している。 | はい | |||
⑥ 患者からの相談に対し、必要に応じて院内の医療従事者が対応できるように、相談支援センターと院内の医療従事者が協働している。 | はい |
<相談支援センターの業務> | ||||
---|---|---|---|---|
産業保健総合支援センターや職業安定所等との効果的な連携により提供している。 | はい | |||
ス がんゲノム医療に関する相談に対応している。または、適切な機関に紹介している。 | 自施設で対応 | |||
セ 希少がんに関する相談に対応している。または、適切な機関に紹介している。 | 自施設で対応 | |||
ソ AYA世代にあるがん患者に対する治療療養や就学、就労支援に関する相談に対応している。または、適切な機関に紹介している。 | 自施設で対応 | |||
タ がん治療に伴う生殖機能の影響や、生殖機能の温存に関する相談に対応している。または、適切な機関に紹介している。 | 自施設で対応 | |||
チ その他自施設では対応が困難である相談支援に対応している。または、適切な機関に紹介している。 | 自施設で対応 |
(3)情報提供・普及啓発
① 自施設で対応できるがんについて、提供可能な診療内容について病院ホームページ等でわかりやすく広報している。 | はい | |||
---|---|---|---|---|
がんゲノム医療を自施設で提供している。 | はい | |||
がんゲノム医療を自施設で提供している場合、病院ホームページ等でわかりやすく広報している。 ※上段で「いいえ」とした場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | はい | |||
AYA世代にあるがん患者への治療・支援を自施設で提供している。 | はい | |||
AYA世代にあるがん患者への治療・支援について自施設で提供している場合、病院ホームページ等でわかりやすく広報している。 ※上段で「いいえ」とした場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | はい | |||
院内の見やすい場所に指定を受けている旨の掲示をする等、がん患者に対し必要な情報提供を行っている。 | はい | |||
② 院内がん登録数や各治療法についてのがん種別件数について、ホームページ等での情報公開に努めている。 | はい | |||
診療科別に、全てのレジメンをホームページで公開している。 | はい | |||
③ 地域を対象として、緩和ケアやがん教育をはじめとするがんに関する普及啓発に努めている。 | はい | |||
④ 地域がん診療病院とグループ指定を受けている場合には、連携先の地域がん診療病院名やその連携内容、連携実績等について病院ホームページ、パンフレット等でわかりやすく公表している。※グループ指定を受けていない場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | - | |||
⑤ がん教育について、当該医療圏における学校や職域より依頼があった際には、外部講師として医療従事者を派遣し、がんに関する正しい知識の普及啓発に努めている。 | はい | |||
学校でのがん教育を実施するに当たっては、児童・生徒へ十分な配慮を行っている。※ここで言う「学校でのがん教育」とは児童、生徒へのがん教育を指します。※上段で「いいえ」とした場合、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | はい | |||
期間 | 令和2年1月1日~12月31日 | |||
学校における児童、生徒へのがん教育に、当該医療機関の医師等の医療従事者を派遣した延べ回数 | 0回 |
5 臨床研究および調査研究
(1) 政策的公衆衛生的に必要性の高い調査研究に協力している。 | はい | |||
---|---|---|---|---|
(2) 臨床研究を行う場合は、次の①から⑤に掲げる事項を実施することとしている。※「いいえ」の場合、以下の①から⑤までの項目は、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | はい | |||
② 進行中の治験を除く臨床研究の概要及び過去の治験を除く臨床研究の成果を広報している。 | はい | |||
③ 治験に参加している場合にあっては、参加中の治験について、その対象であるがんの種類及び薬剤名等を広報している。 | はい | |||
④ 臨床研究コーディネーター(CRC)を配置している。 | はい |
(1) 政策的公衆衛生的に必要性の高い調査研究に協力している。 | はい | |||
---|---|---|---|---|
(2) 臨床研究を行う場合は、次の①から⑤に掲げる事項を実施することとしている。※「いいえ」の場合、以下の①から⑤までの項目は、便宜上「-」を選択してください(未入力チェックのため)。 | はい | |||
② 進行中の治験を除く臨床研究の概要及び過去の治験を除く臨床研究の成果を広報している。 | はい | |||
③ 治験に参加している場合にあっては、参加中の治験について、その対象であるがんの種類及び薬剤名等を広報している。 | はい | |||
④ 臨床研究コーディネーター(CRC)を配置している。 | はい |
6 PDCAサイクルの確保
(2) これらの実施状況につき都道府県拠点病院を中心に都道府県内のがん診療連携拠点病院、特定領域拠点病院、地域がん診療病院において、情報共有と相互評価を行うとともに、地域に対してわかりやすく広報している。 | はい |
---|
(2) これらの実施状況につき都道府県拠点病院を中心に都道府県内のがん診療連携拠点病院、特定領域拠点病院、地域がん診療病院において、情報共有と相互評価を行うとともに、地域に対してわかりやすく広報している。 | はい |
---|
7 医療に係る安全管理
(4) 医療に係る安全管理の体制及び取り組み状況について、第三者による評価や拠点病院間での実地調査等を活用している | はい | |||
---|---|---|---|---|
(5) 当該施設で未承認新規医薬品の使用や承認薬の適応外使用や高難度新規医療技術を用いた医療の提供を実施している。 | はい |
(4) 医療に係る安全管理の体制及び取り組み状況について、第三者による評価や拠点病院間での実地調査等を活用している | はい | |||
---|---|---|---|---|
(5) 当該施設で未承認新規医薬品の使用や承認薬の適応外使用や高難度新規医療技術を用いた医療の提供を実施している。 | はい |
8 地域拠点病院(高度型)の指定要件について
① Ⅱの1~7において「望ましい」(本様式において「C」となっている項目)とされる要件を複数満たしている。 | ||||
---|---|---|---|---|
「はい」の場合、具体的に満たしている要件を記載すること。(例:Ⅱの1の(2)②のアの専門資格者) |
① Ⅱの1~7において「望ましい」(本様式において「C」となっている項目)とされる要件を複数満たしている。 | ||||
---|---|---|---|---|
「はい」の場合、具体的に満たしている要件を記載すること。(例:Ⅱの1の(2)②のアの専門資格者) |