2021年に提出された「現況報告書」または「新規指定・指定更新推薦書」の内容を掲載しています。
２ 小児がん連携病院の指定
（１）地域の小児がん診療を行う連携病院
| ア 標準的治療が確立しており均てん化が可能ながん種について、拠点病院と同等程度の適切な医療を提供している。 | はい | |||
|---|---|---|---|---|
| イ 小児がん医療について、第三者認定を受けた医療施設であること。 | はい | |||
| ウ 以下に準じた連携の協力体制を構築していること。 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 地域の医療機関から紹介された小児がん患者の受入れを行っている。また、小児がん患者の状態に応じ、地域の医療機関へ小児がん患者の紹介を行っている。 | はい | |||
| 小児がんの病理診断または画像診断に関する依頼や手術療法、放射線療法または薬物療法に関する相談など、地域の医療機関等の医師と相互に診断および治療に関する連携協力体制を整備している。 | はい | |||
| 患者の状況等に応じて、地域連携クリティカルパス（拠点病院と地域の医療機関等が作成する診療役割分担表、共同診療計画表および患者用診療計画表から構成される小児がん患者に対する診療の全体像を体系化した表をいう。以下同じ。）を整備している。 | はい | |||
| 地域連携クリティカルパスを活用するなど、地域の医療機関等と協力し、必要に応じて、退院時に当該小児がん患者に関する共同の診療計画の作成等を行っている。 | はい | |||
| エ 以下に準じた人員配置を行っていること。 |
|---|
| 用語の定義：専任：当該診療の実施担当者で、その他の診療を兼任していても差し支えないが、就業時間の少なくとも５割以上、当該診療に従事しているもの。専従：就業時間の少なくとも８割以上、当該診療に専ら従事しているもの。 ※専任の人数には、専従も含めて記載すること。 |
|---|
| ① 専門的な知識および技能を有する医師の配置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 放射線診断に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 10人 | |||
| 放射線診断に携わる医師のうち常勤の人数 | 10人 | |||
| 薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 3人 | |||
| 薬物療法に携わる医師のうち専任の人数 | 1人 | |||
| 薬物療法に携わる医師のうち専任かつ常勤の人数 | 1人 | |||
| 薬物療法に携わる医師のうち専従の人数 | 1人 | |||
| 薬物療法に携わる医師のうち専従かつ常勤の人数 | 1人 | |||
| 緩和ケアチームの、身体症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 2人 | |||
| 緩和ケアチームの、身体症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数のうち常勤の人数 | 2人 | |||
| 緩和ケアチームの、精神症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 2人 | |||
| 緩和ケアチームの、精神症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数のうち常勤の人数 | 2人 | |||
| 緩和ケアチームの身体症状担当医および精神症状担当医の人数。 | 2人 | |||
| うちPEACE（成人の緩和ケア研修会）修了者数 | 2人 | |||
| 受講率 | 100.0％ | |||
| うちCLIC（小児の緩和ケア研修会）修了者数 | 1人 | |||
| 受講率 | 50.0％ | |||
| 小児がん診療において、小児がん患者の主治医や担当医となる者の人数。 | 3人 | |||
| うちPEACE（成人の緩和ケア研修会）修了者数 | 0人 | |||
| 受講率 | 0.0％ | |||
| うちCLIC（小児の緩和ケア研修会）修了者数 | 2人 | |||
| 受講率 | 66.7％ | |||
| 病理診断に携わる医師の人数。 | 6人 | |||
| 病理診断に携わる医師のうち専従の人数 | 6人 | |||
| 病理診断に携わる医師のうち専従かつ常勤の人数 | 6人 | |||
| ② 専門的な知識および技能を有するコメディカルスタッフの配置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 放射線療法に携わる診療放射線技師の人数。 | 7人 | |||
| 放射線療法に携わる診療放射線技師のうち常勤の人数 | 7人 | |||
| 放射線療法における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等に携わる技術者等の人数。 | 7人 | |||
| 放射線療法における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等に携わる技術者等のうち常勤の人数 | 7人 | |||
| 薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する薬剤師の人数。 | 2人 | |||
| 薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する薬剤師のうち常勤の人数 | 2人 | |||
| 緩和ケアチームの、緩和ケアに携わる専門的な知識および技能を有する看護師の人数。 | 3人 | |||
| 緩和ケアチームの、緩和ケアに携わる専門的な知識および技能を有する看護師の常勤の人数 | 3人 | |||
| 緩和ケアチームに協力する薬剤師の人数 | 1人 | |||
| 緩和ケアチームに協力する医療心理に携わる者の人数 | 1人 | |||
| 細胞診断に関する業務に携わる者の人数。 | 3人 | |||
| 小児看護やがん看護に関する専門的な知識および技能を有する専門看護師または認定看護師の人数。 | 5人 | |||
| うち小児がん看護に関する知識や技能を習得している者の人数 | 0人 | |||
| 小児科領域に関する専門的知識を有する公認心理師又は臨床心理士、社会福祉士（特に医療ソーシャルワーカー）、医療環境にある子どもや家族に心理社会的支援を提供する専門家であるチャイルド・ライフ・スペシャリスト等のような、療養を支援する担当者の人数。 | 5人 | |||
| 小児科領域に関する専門的知識を有する公認心理士又は臨床心理士の人数 | 2人 | |||
| 小児科領域に関する専門的知識を有する社会福祉士の人数 | 1人 | |||
| 医療環境にある子どもや家族に心理社会的支援を提供する専門家であるチャイルド・ライフ・スペシャリスト等の人数 | 1人 | |||
| ③ その他 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 小児がん患者の状態に応じたより適切ながん医療を提供できるよう、各診療科の医師における情報交換・連携を恒常的に推進する観点から、各診療科が参加する話し合いの場等を設置している。 | はい | |||
| 連携病院の長は、当該連携病院において小児がん診療に携わる専門的な知識および技能を有する医師の専門性および活動実績等を定期的に評価し、当該医師がその専門性を十分に発揮できる体制を整備している。なお、当該評価に当たっては、手術療法・放射線療法・薬物療法の治療件数（放射線療法・薬物療法については、入院・外来ごとに評価することが望ましい。）、紹介されたがん患者数その他診療連携の実績、論文の発表実績、研修会・日常診療等を通じた指導実績、研修会・学会等への参加実績等を参考とすること。 | はい | |||
| 学会・教育・研修活動のための予算が計上されている。 | はい | |||
| 論文発表、学会発表等を病院業績集等で報告している。 | はい | |||
| オ 医療安全体制 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 組織上明確に位置づけられた医療に係る安全管理を行う部門（以下「医療安全管理部門」という。）を設置し、病院一体として医療安全対策を講じている。また、当該部門の長として常勤の医師を配置している。 | はい | |||
| 医療に係る安全管理を行う者（以下「医療安全管理者」という。） として、常勤の医師に加え、常勤の薬剤師及び常勤の看護師を配置している。 | はい | |||
| カ 相談支援の窓口 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 相談支援の窓口を設置し、必要に応じて、拠点病院の相談支援センターに紹介している。 | はい | |||
| 「小児がん中央機関による研修について」（平成27年３月31日付け厚生労働省健康局がん対策・健康増進課事務連絡）に定める小児がん中央機関が実施する所定の研修を修了した、小児がん患者及びその家族等の抱える問題に対応できる専任の相談支援に携わる者を配置している。 | はい | |||
| キ 院内がん登録 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 院内がん登録の実務を担う者として、国立がん研究センターが提供する研修で認定を受けている者を１人以上配置している。 | はい | |||
| ク 緊急対応 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 緊急対応が必要な患者や合併症を持ち高度な管理が必要な患者に対して、拠点病院やがん診療連携拠点病院等と連携し適切ながん医療の提供を行っている。 | はい | |||
| ケ 診療実績 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 期間 | 令和2年1月1日～12月31日 | |||
| ① 小児がんについて年間新規症例数が30例以上である（18歳以下の初回治療例を対象とする）。 | はい | |||
| ② 固形腫瘍について年間新規症例数が10例程度以上である（18歳以下の初回治療例を対象とする）。 | はい | |||
| ③ 造血器腫瘍について年間新規症例数が10例程度以上である（18歳以下の初回治療例を対象とする）。 | いいえ | |||
（１）地域の小児がん診療を行う連携病院
| ア 標準的治療が確立しており均てん化が可能ながん種について、拠点病院と同等程度の適切な医療を提供している。 | はい | |||
|---|---|---|---|---|
| イ 小児がん医療について、第三者認定を受けた医療施設であること。 | はい | |||
| ウ 以下に準じた連携の協力体制を構築していること。 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 地域の医療機関から紹介された小児がん患者の受入れを行っている。また、小児がん患者の状態に応じ、地域の医療機関へ小児がん患者の紹介を行っている。 | はい | |||
| 小児がんの病理診断または画像診断に関する依頼や手術療法、放射線療法または薬物療法に関する相談など、地域の医療機関等の医師と相互に診断および治療に関する連携協力体制を整備している。 | はい | |||
| 患者の状況等に応じて、地域連携クリティカルパス（拠点病院と地域の医療機関等が作成する診療役割分担表、共同診療計画表および患者用診療計画表から構成される小児がん患者に対する診療の全体像を体系化した表をいう。以下同じ。）を整備している。 | はい | |||
| 地域連携クリティカルパスを活用するなど、地域の医療機関等と協力し、必要に応じて、退院時に当該小児がん患者に関する共同の診療計画の作成等を行っている。 | はい | |||
| エ 以下に準じた人員配置を行っていること。 |
|---|
| 用語の定義：専任：当該診療の実施担当者で、その他の診療を兼任していても差し支えないが、就業時間の少なくとも５割以上、当該診療に従事しているもの。専従：就業時間の少なくとも８割以上、当該診療に専ら従事しているもの。 ※専任の人数には、専従も含めて記載すること。 |
|---|
| ① 専門的な知識および技能を有する医師の配置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 放射線診断に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 10人 | |||
| 放射線診断に携わる医師のうち常勤の人数 | 10人 | |||
| 薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 3人 | |||
| 薬物療法に携わる医師のうち専任の人数 | 1人 | |||
| 薬物療法に携わる医師のうち専任かつ常勤の人数 | 1人 | |||
| 薬物療法に携わる医師のうち専従の人数 | 1人 | |||
| 薬物療法に携わる医師のうち専従かつ常勤の人数 | 1人 | |||
| 緩和ケアチームの、身体症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 2人 | |||
| 緩和ケアチームの、身体症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数のうち常勤の人数 | 2人 | |||
| 緩和ケアチームの、精神症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 2人 | |||
| 緩和ケアチームの、精神症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数のうち常勤の人数 | 2人 | |||
| 緩和ケアチームの身体症状担当医および精神症状担当医の人数。 | 2人 | |||
| うちPEACE（成人の緩和ケア研修会）修了者数 | 2人 | |||
| 受講率 | 100.0％ | |||
| うちCLIC（小児の緩和ケア研修会）修了者数 | 1人 | |||
| 受講率 | 50.0％ | |||
| 小児がん診療において、小児がん患者の主治医や担当医となる者の人数。 | 3人 | |||
| うちPEACE（成人の緩和ケア研修会）修了者数 | 0人 | |||
| 受講率 | 0.0％ | |||
| うちCLIC（小児の緩和ケア研修会）修了者数 | 2人 | |||
| 受講率 | 66.7％ | |||
| 病理診断に携わる医師の人数。 | 6人 | |||
| 病理診断に携わる医師のうち専従の人数 | 6人 | |||
| 病理診断に携わる医師のうち専従かつ常勤の人数 | 6人 | |||
| ② 専門的な知識および技能を有するコメディカルスタッフの配置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 放射線療法に携わる診療放射線技師の人数。 | 7人 | |||
| 放射線療法に携わる診療放射線技師のうち常勤の人数 | 7人 | |||
| 放射線療法における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等に携わる技術者等の人数。 | 7人 | |||
| 放射線療法における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等に携わる技術者等のうち常勤の人数 | 7人 | |||
| 薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する薬剤師の人数。 | 2人 | |||
| 薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する薬剤師のうち常勤の人数 | 2人 | |||
| 緩和ケアチームの、緩和ケアに携わる専門的な知識および技能を有する看護師の人数。 | 3人 | |||
| 緩和ケアチームの、緩和ケアに携わる専門的な知識および技能を有する看護師の常勤の人数 | 3人 | |||
| 緩和ケアチームに協力する薬剤師の人数 | 1人 | |||
| 緩和ケアチームに協力する医療心理に携わる者の人数 | 1人 | |||
| 細胞診断に関する業務に携わる者の人数。 | 3人 | |||
| 小児看護やがん看護に関する専門的な知識および技能を有する専門看護師または認定看護師の人数。 | 5人 | |||
| うち小児がん看護に関する知識や技能を習得している者の人数 | 0人 | |||
| 小児科領域に関する専門的知識を有する公認心理師又は臨床心理士、社会福祉士（特に医療ソーシャルワーカー）、医療環境にある子どもや家族に心理社会的支援を提供する専門家であるチャイルド・ライフ・スペシャリスト等のような、療養を支援する担当者の人数。 | 5人 | |||
| 小児科領域に関する専門的知識を有する公認心理士又は臨床心理士の人数 | 2人 | |||
| 小児科領域に関する専門的知識を有する社会福祉士の人数 | 1人 | |||
| 医療環境にある子どもや家族に心理社会的支援を提供する専門家であるチャイルド・ライフ・スペシャリスト等の人数 | 1人 | |||
| ③ その他 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 小児がん患者の状態に応じたより適切ながん医療を提供できるよう、各診療科の医師における情報交換・連携を恒常的に推進する観点から、各診療科が参加する話し合いの場等を設置している。 | はい | |||
| 連携病院の長は、当該連携病院において小児がん診療に携わる専門的な知識および技能を有する医師の専門性および活動実績等を定期的に評価し、当該医師がその専門性を十分に発揮できる体制を整備している。なお、当該評価に当たっては、手術療法・放射線療法・薬物療法の治療件数（放射線療法・薬物療法については、入院・外来ごとに評価することが望ましい。）、紹介されたがん患者数その他診療連携の実績、論文の発表実績、研修会・日常診療等を通じた指導実績、研修会・学会等への参加実績等を参考とすること。 | はい | |||
| 学会・教育・研修活動のための予算が計上されている。 | はい | |||
| 論文発表、学会発表等を病院業績集等で報告している。 | はい | |||
| オ 医療安全体制 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 組織上明確に位置づけられた医療に係る安全管理を行う部門（以下「医療安全管理部門」という。）を設置し、病院一体として医療安全対策を講じている。また、当該部門の長として常勤の医師を配置している。 | はい | |||
| 医療に係る安全管理を行う者（以下「医療安全管理者」という。） として、常勤の医師に加え、常勤の薬剤師及び常勤の看護師を配置している。 | はい | |||
| カ 相談支援の窓口 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 相談支援の窓口を設置し、必要に応じて、拠点病院の相談支援センターに紹介している。 | はい | |||
| 「小児がん中央機関による研修について」（平成27年３月31日付け厚生労働省健康局がん対策・健康増進課事務連絡）に定める小児がん中央機関が実施する所定の研修を修了した、小児がん患者及びその家族等の抱える問題に対応できる専任の相談支援に携わる者を配置している。 | はい | |||
| キ 院内がん登録 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 院内がん登録の実務を担う者として、国立がん研究センターが提供する研修で認定を受けている者を１人以上配置している。 | はい | |||
| ク 緊急対応 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 緊急対応が必要な患者や合併症を持ち高度な管理が必要な患者に対して、拠点病院やがん診療連携拠点病院等と連携し適切ながん医療の提供を行っている。 | はい | |||
| ケ 診療実績 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 期間 | 令和2年1月1日～12月31日 | |||
| ① 小児がんについて年間新規症例数が30例以上である（18歳以下の初回治療例を対象とする）。 | はい | |||
| ② 固形腫瘍について年間新規症例数が10例程度以上である（18歳以下の初回治療例を対象とする）。 | はい | |||
| ③ 造血器腫瘍について年間新規症例数が10例程度以上である（18歳以下の初回治療例を対象とする）。 | いいえ | |||