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地方独立行政法人大阪市民病院機構大阪市立総合医療センター

地域がん診療連携拠点病院(高度型)

小児がん拠点病院

がんゲノム医療拠点病院

緩和ケア病棟がある病院

リンパ浮腫外来がある病院

初回指定日：2005/01/17
指定更新日：2015/04/01

2019年、2020年に提出された「現況報告書」または「新規指定・指定更新推薦書」の内容を掲載しています。

更新日：2021/03/24
掲載日：2006/10/01

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III　特定機能病院を地域がん診療連携拠点病院として指定する場合の指定要件について

２組織上明確に位置付けられた複数種類のがんに対し薬物療法を行う機能を有する部門（以下「薬物療法部門」という。）を設置し、当該部門の長として、専任の薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する常勤の医師を配置している。
当該医師については、専従である。
３当該都道府県におけるがん診療連携拠点病院、特定領域拠点病院、地域がん診療病院等の医師等に対し、高度ながん医療に関する研修を実施している。

２組織上明確に位置付けられた複数種類のがんに対し薬物療法を行う機能を有する部門（以下「薬物療法部門」という。）を設置し、当該部門の長として、専任の薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する常勤の医師を配置している。
当該医師については、専従である。
３当該都道府県におけるがん診療連携拠点病院、特定領域拠点病院、地域がん診療病院等の医師等に対し、高度ながん医療に関する研修を実施している。

IV　都道府県がん診療連携拠点病院の指定要件について

１　都道府県における診療機能強化に向けた要件

当該都道府県内の医療機関における診療、緩和ケア外来、相談支援センター、セカンドオピニオン、患者サロン、患者支援団体、在宅医療等へのアクセスについて情報を集約し医療機関間で共有するとともに、冊子やホームページ等でわかりやすく広報している。
情報提供の手段について簡潔に記載すること（例：医療機関のwebサイトに掲載）

２　都道府県における相談支援機能強化に向けた要件

（１）相談支援業務として、都道府県内の医療機関で実施されるがんに関する臨床試験について情報提供を行っている。
（２）相談支援に携わる者のうち、少なくとも１人は国立がん研究センターによる相談員指導者研修を修了している。
相談員指導者研修を修了している人数。
都道府県内の相談員の継続的な研修受講者および受講状況を把握している。

３　都道府県拠点病院の診療機能強化に向けた要件

（２）薬物療法部門を設置し、当該部門の長として、専任の薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する常勤の医師を配置している。
当該部門の長として、専従かつ常勤の医師を配置している。
当該部門にがん薬物療法に関する専門資格を有する者を配置している。
当該がん薬物療法に関する専門資格者は特定非営利活動法人　日本臨床腫瘍学会　がん薬物療法専門医である。
上記人数
その他の場合、専門資格と人数を記載すること。
（３）緩和ケアチーム、緩和ケア外来、緩和ケア病棟等を有機的に統合する緩和ケアセンターを整備し、当該緩和ケアセンターを組織上明確に位置づけている。また、緩和ケアセンターは、緩和ケアチームが主体となり以下の活動を行い、専門的緩和ケアを提供する院内拠点組織としている。				はい
ア緩和ケアセンターの機能を管理・調整する常勤の組織管理経験を有する看護師で、専従のジェネラルマネージャーを配置している。				はい
当該看護師はがん看護に関する専門資格を有する者である。				はい
ウ緩和ケアセンターの業務に協力する薬剤師を配置している。				はい
当該薬剤師はがん薬物療法に関する専門資格を有する者である。				はい
エ緩和ケアセンターにおける相談支援業務に専任の相談支援に携わる者を１人以上配置している。 ※当該者については相談支援センターの相談支援に携わる者との兼任および、相談支援センター内にて当該業務に従事することを可とする。				はい
オジェネラルマネージャーを中心に、歯科医師や医療心理に携わる者、理学療法士、管理栄養士、歯科衛生士などの診療従事者が連携している。				はい

４　院内がん登録の質的向上に向けた要件

（１）都道府県内の院内がん登録に関する情報の収集および院内がん登録実務者の育成等を行っている。

５　PDCAサイクルの確保（都道府県拠点病院要件）

都道府県内のがん診療連携拠点病院、特定領域拠点病院、地域がん診療病院におけるＰＤＣＡサイクルの確保について、当該都道府県内の取組について情報の取りまとめを行う等、中心となって情報共有と相互評価を行い、地域に対してわかりやすく広報している。
情報提供の手段について簡潔に記載すること（例：医療機関のwebサイトに掲載）

６　医療に係る安全管理

（２）医療安全管理者として（１）に規定する医師に加え、専任で常勤の薬剤師及び専従で常勤の看護師を配置している。
当該薬剤師については専従である。
（３）医療安全管理者は、医療安全対策に係る研修を受講している。
（４）医療に係る安全管理の体制及び取り組み状況について、第三者による評価や拠点病院間での実地調査等を活用している
（５）当該施設で未承認新規医薬品の使用や承認薬の適応外使用や高難度新規医療技術を用いた医療の提供を実施している。

１　都道府県における診療機能強化に向けた要件

当該都道府県内の医療機関における診療、緩和ケア外来、相談支援センター、セカンドオピニオン、患者サロン、患者支援団体、在宅医療等へのアクセスについて情報を集約し医療機関間で共有するとともに、冊子やホームページ等でわかりやすく広報している。
情報提供の手段について簡潔に記載すること（例：医療機関のwebサイトに掲載）

２　都道府県における相談支援機能強化に向けた要件

（１）相談支援業務として、都道府県内の医療機関で実施されるがんに関する臨床試験について情報提供を行っている。
（２）相談支援に携わる者のうち、少なくとも１人は国立がん研究センターによる相談員指導者研修を修了している。
相談員指導者研修を修了している人数。
都道府県内の相談員の継続的な研修受講者および受講状況を把握している。

３　都道府県拠点病院の診療機能強化に向けた要件

（２）薬物療法部門を設置し、当該部門の長として、専任の薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する常勤の医師を配置している。
当該部門の長として、専従かつ常勤の医師を配置している。
当該部門にがん薬物療法に関する専門資格を有する者を配置している。
当該がん薬物療法に関する専門資格者は特定非営利活動法人　日本臨床腫瘍学会　がん薬物療法専門医である。
上記人数
その他の場合、専門資格と人数を記載すること。
（３）緩和ケアチーム、緩和ケア外来、緩和ケア病棟等を有機的に統合する緩和ケアセンターを整備し、当該緩和ケアセンターを組織上明確に位置づけている。また、緩和ケアセンターは、緩和ケアチームが主体となり以下の活動を行い、専門的緩和ケアを提供する院内拠点組織としている。				はい
ア緩和ケアセンターの機能を管理・調整する常勤の組織管理経験を有する看護師で、専従のジェネラルマネージャーを配置している。				はい
当該看護師はがん看護に関する専門資格を有する者である。				はい
ウ緩和ケアセンターの業務に協力する薬剤師を配置している。				はい
当該薬剤師はがん薬物療法に関する専門資格を有する者である。				はい
エ緩和ケアセンターにおける相談支援業務に専任の相談支援に携わる者を１人以上配置している。 ※当該者については相談支援センターの相談支援に携わる者との兼任および、相談支援センター内にて当該業務に従事することを可とする。				はい
オジェネラルマネージャーを中心に、歯科医師や医療心理に携わる者、理学療法士、管理栄養士、歯科衛生士などの診療従事者が連携している。				はい

４　院内がん登録の質的向上に向けた要件

（１）都道府県内の院内がん登録に関する情報の収集および院内がん登録実務者の育成等を行っている。

５　PDCAサイクルの確保（都道府県拠点病院要件）

都道府県内のがん診療連携拠点病院、特定領域拠点病院、地域がん診療病院におけるＰＤＣＡサイクルの確保について、当該都道府県内の取組について情報の取りまとめを行う等、中心となって情報共有と相互評価を行い、地域に対してわかりやすく広報している。
情報提供の手段について簡潔に記載すること（例：医療機関のwebサイトに掲載）

６　医療に係る安全管理

（２）医療安全管理者として（１）に規定する医師に加え、専任で常勤の薬剤師及び専従で常勤の看護師を配置している。
当該薬剤師については専従である。
（３）医療安全管理者は、医療安全対策に係る研修を受講している。
（４）医療に係る安全管理の体制及び取り組み状況について、第三者による評価や拠点病院間での実地調査等を活用している
（５）当該施設で未承認新規医薬品の使用や承認薬の適応外使用や高難度新規医療技術を用いた医療の提供を実施している。

V　国立がん研究センター中央病院および東病院の指定要件について

都道府県拠点病院を通じて、全国のがん診療連携拠点病院、特定領域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院の診療機能や診療実績等の情報提供やがん診療連携拠点病院によるPDCA確保に関する取組状況に関する情報提供を求め、必要に応じ当該都道府県内の地域拠点病院等の意見の活用を考慮した上で実地調査を行っている。

都道府県拠点病院を通じて、全国のがん診療連携拠点病院、特定領域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院の診療機能や診療実績等の情報提供やがん診療連携拠点病院によるPDCA確保に関する取組状況に関する情報提供を求め、必要に応じ当該都道府県内の地域拠点病院等の意見の活用を考慮した上で実地調査を行っている。

VI　特定領域がん診療連携拠点病院の指定要件について

１特定のがんについて、集学的治療等を提供する体制を有するとともに、標準的治療等がん患者の状態に応じた適切な治療を提供している。また、当該がんについて当該都道府県内で最も多くの患者を診療している。
特定のがんの種類を記載すること。
２ Ⅱに規定する地域がん診療連携拠点病院の指定要件を満している。ただし、がんの種類に応じて必要な治療法が異なる可能性があるため、指定にあたってはⅡ の要件のうち満たしていない項目がある場合には、個別に指定の可否を検討する。
４特定領域における高い診療技術や知識を共有する観点から、がん診療連携拠点病院等との人材交流、合同のカンファレンス、診療業務や相談支援業務における情報共有等を行っている。

１特定のがんについて、集学的治療等を提供する体制を有するとともに、標準的治療等がん患者の状態に応じた適切な治療を提供している。また、当該がんについて当該都道府県内で最も多くの患者を診療している。
特定のがんの種類を記載すること。
２ Ⅱに規定する地域がん診療連携拠点病院の指定要件を満している。ただし、がんの種類に応じて必要な治療法が異なる可能性があるため、指定にあたってはⅡ の要件のうち満たしていない項目がある場合には、個別に指定の可否を検討する。
４特定領域における高い診療技術や知識を共有する観点から、がん診療連携拠点病院等との人材交流、合同のカンファレンス、診療業務や相談支援業務における情報共有等を行っている。

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