学校法人　自治医科大学附属さいたま医療センター

①　集学的治療等の提供体制及び標準的治療等の提供
ウ　がん患者の病態に応じたより適切ながん医療を提供できるよう、以下のカンファレンスをそれぞれ必要に応じて定期的に開催している。				はい
ⅰ　個別もしくは少数の診療科の医師を主体とした日常的なカンファレンス				はい
ⅱ　個別もしくは少数の診療科の医師に加え、看護師、薬剤師、必要に応じて公認心理師や緩和ケアチームを代表する者等を加えた、症例への対応方針を検討するカンファレンス				はい
ⅲ　手術、放射線診断、放射線治療、薬物療法、病理診断及び緩和ケア等に携わる専門的な知識及び技能を有する医師とその他の専門を異にする医師等による、骨転移・原発不明がん・希少がんなどに関して臓器横断的にがん患者の診断及び治療方針等を意見交換・共有・検討・確認等するためのカンファレンス				1回/月
ⅳ　臨床倫理的、社会的な問題を解決するための、具体的な事例に則した、患者支援の充実や多職種間の連携強化を目的とした院内全体の多職種によるカンファレンス				1回/月
ⅳのカンファレンスを月１回以上開催している。				はい
エ　院内の緩和ケアチーム、口腔ケアチーム、栄養サポートチーム、感染防止対策チーム等の専門チームへ、医師だけではなく、看護師や薬剤師等他の診療従事者からも介入依頼ができる体制を整備している。				はい

②　手術療法、放射線治療、薬物療法の提供体制の特記事項
ア　術中迅速病理診断が可能な体制を確保している。（なお、当該体制は遠隔病理診断でも可とする。）				はい
術中迅速病理診断を遠隔病理診断で対応依頼することがある。				いいえ
イ　術後管理体制の一環として、手術部位感染に関するサーベイランスを実施している。				はい
ウ　強度変調放射線治療を提供している。				はい
外来での核医学治療（RI内用療法）を提供している。				はい
カ　関連する学会のガイドライン等も参考に、第三者機関による出力線量測定を行い、放射線治療の品質管理を行っている。				はい
ク　免疫関連有害事象を含む有害事象に対して、他診療科や他病院と連携する等して対応している。				はい
ケ　薬物療法のレジメンを審査し、組織的に管理する委員会を設置している。				はい

③　緩和ケアの提供体制
ア　がん診療に携わる全ての診療従事者により、全てのがん患者に対し入院、外来を問わず日常診療の定期的な確認項目に組み込むなど頻回に苦痛の把握に努め、必要な緩和ケアの提供を行っている。				はい
イ　がん患者の身体的苦痛や精神心理的苦痛、社会的な問題等の把握及びそれらに対する適切な対応を、診断時から一貫して経時的に行っている。				はい
診断や治療方針の変更時には、ライフステージ、就学・就労、経済状況、家族との関係性等、がん患者とその家族にとって重要な問題について、患者の希望を踏まえて配慮や支援ができるよう努めている。				はい
ウ　ア、イを実施するため、がん診療に携わる全ての診療従事者の対応能力を向上させることが必要であり、これを支援するために組織上明確に位置付けられた緩和ケアチームにより、以下を提供するよう体制を整備している。				はい
ⅰ　定期的に病棟ラウンド及びカンファレンスを行い、依頼を受けていないがん患者も含めて苦痛の把握に努めるとともに、適切な症状緩和について協議し、必要に応じて主体的に助言や指導等を行っている。				はい
キ　患者や家族に対し、必要に応じて、アドバンス・ケア・プランニングを含めた意思決定支援を提供できる体制を整備している。				はい
ケ　かかりつけ医等の協力・連携を得て、主治医及び看護師が緩和ケアチームと共に、退院後の居宅における緩和ケアに関する療養上必要な説明及び指導を行っている。				はい
サ　全てのがん患者に対して苦痛の把握と適切な対応がなされるよう緩和ケアに係る診療や相談支援、患者からのＰＲＯ（患者報告アウトカム）、医療用麻薬の処方量など、院内の緩和ケアに係る情報を把握し、検討・改善する場を設置している。				はい

④　地域連携の推進体制
エ　がん患者に対して、周術期の口腔健康管理や、治療中の副作用・合併症対策、口腔リハビリテーションなど、必要に応じて院内又は地域の歯科医師と連携して対応している。				はい
オ　地域連携時には、がん疼痛等の症状が十分に緩和された状態での退院に努め、退院後も在宅診療の主治医等の相談に対応するなど、院内での緩和ケアに関する治療が在宅診療でも継続して実施できる体制を整備している。				はい
カ　退院支援に当たっては、主治医、緩和ケアチーム等の連携により療養場所等に関する意思決定支援を行うとともに、必要に応じて地域の在宅診療に携わる医師や訪問看護師等と退院前カンファレンスを実施している。				はい
キ　当該がん医療圏において、地域の医療機関や在宅療養支援診療所等の医療・介護従事者とがんに関する医療提供体制や社会的支援、緩和ケアについて情報を共有し、役割分担や支援等について検討する場を年１回以上設けている。				はい
緩和ケアチームが地域の医療機関や在宅療養支援診療所等から定期的に連絡・相談を受ける体制を確保し、必要に応じて助言等を行っている。				はい
ク　都道府県や地域の患者会等と連携を図り、患者会等の求めに応じてピア・サポートの質の向上に対する支援等に取り組んでいる。				はい

⑤　セカンドオピニオンに関する体制
ア　医師からの診断結果や病状の説明時及び治療方針の決定時等において、すべてのがん患者とその家族に対して、他施設でセカンドオピニオンを受けられることについて説明している。				はい
イ　当該施設で対応可能ながんについて、手術療法、放射線治療、薬物療法又は緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有する医師によりセカンドオピニオンを提示する体制を整備し、患者にわかりやすく公表すること。				はい

⑥　それぞれの特性に応じた診療等の提供体制
ア　希少がん・難治がんの患者の診断・治療に関しては、積極的に都道府県協議会における役割分担の整理を活用し、対応可能な施設への紹介やコンサルテーションで対応している。				はい
イ　小児がん患者で長期フォローアップ中の患者については、小児がん拠点病院や連携する医療機関と情報を共有する体制を整備している。				はい
ウ　各地域のがん・生殖医療ネットワークに加入し、｢小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」へ参画するとともに、対象となりうる患者や家族には必ず治療開始前に情報提供している。				はい
患者の希望を確認するとともに、がん治療を行う診療科が中心となって、院内または地域の生殖医療に関する診療科とともに、妊孕性温存療法及びがん治療後の生殖補助医療に関する情報提供及び意思決定支援を行う体制を整備している。				はい
エ　就学、就労、妊孕性の温存、アピアランスケア等に関する状況や本人の希望についても確認し、自施設もしくは連携施設のがん相談支援センターで対応できる体制を整備している。				はい
それらの相談に応じる多職種からなるＡＹＡ世代支援チームを設置している。				いいえ
オ　高齢者のがんに関して、併存症の治療との両立が図れるよう、関係する診療科と連携する体制を確保している。				はい

①　専門的な知識及び技能を有する医師の配置
ア　当該施設で対応可能ながんについて専門的な知識及び技能を有する手術療法に携わる常勤の医師の人数				30人
イ　専任の放射線診断に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師の人数				1人
ウ　専従の放射線治療に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師の人数				6人
エ　専従の薬物療法に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師の人数				1人
オ　緩和ケアチームに配置されている、専任の身体症状の緩和に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師の人数				1人
緩和ケアチームに配置されている、専従の身体症状の緩和に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師の人数				1人
緩和ケアチームに配置されている、専任の身体症状の緩和に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師のうち、緩和ケアに関する専門資格を有する者の人数				1人
緩和ケアチームに配置されている、精神症状の緩和に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師の人数				1人
緩和ケアチームに配置されている、専任の精神症状の緩和に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師の人数				1人
カ　専従の病理診断に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師の人数				4人
キ　リハビリテーションに携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数				1人

②　専門的な知識及び技能を有する医師以外の診療従事者の配置
ア　放射線治療に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の診療放射線技師の人数				5人
上記の診療放射線技師のうち、放射線治療に関する専門資格を有する者の人数				2人
専従の放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の技術者等の人数				2人
上記の技術者のうち、医学物理学に関する専門資格を有する者の人数				2人
放射線治療部門に配置されている、専従の放射線治療に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の看護師の人数				17人
上記の看護師のうち、放射線治療に関する専門資格を有する者の人数				0人
イ　専任の薬物療法に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の薬剤師の人数				5人
上記の薬剤師のうち、がん薬物療法に関する専門資格を有する者の人数				5人
外来化学療法室に配置されている、専従の薬物療法に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の看護師の人数				19人
上記の看護師のうち、がん看護又はがん薬物療法に関する専門資格を有する者の人数				3人
ウ　緩和ケアチームに配置されている、専従の緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の看護師の人数				1人
上記の看護師のうち、がん看護又は緩和ケアに関する専門資格を有する者の人数				1人
エ　緩和ケアチームに配置されている、緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有する薬剤師の人数　　（他部署との兼任を可とする。）				3人
上記の薬剤師のうち、緩和薬物療法に関する専門資格を有する者の人数				0人
緩和ケアチームに配置されている、相談支援に携わる専門的な知識及び技能を有する者の人数　　（他部署との兼任を可とする。）				1人
上記エの相談支援に携わる者のうち、社会福祉士である者の人数				1人
上記エの相談支援に携わる者のうち、精神保健福祉士である者の人数				0人
オ　緩和ケアチームに協力する、公認心理師等の医療心理に携わる専門的な知識及び技能を有する者の人数				2人
オの医療心理に携わる者のうち、公認心理師である者の人数				2人
カ　専任の細胞診断に係る業務に携わる専門的な知識及び技能を有する者の人数				7人
上記の診療従事者のうち、細胞診断に関する専門資格を有する者の人数				7人
キ　がんのリハビリテーションに係る業務に携わる専門的な知識および技能を有する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の人数				26人
がんのリハビリテーションに係る業務に携わる専門的な知識および技能を有する理学療法士の人数				18人
がんのリハビリテーションに係る業務に携わる専門的な知識および技能を有する作業療法士の人数				5人
がんのリハビリテーションに係る業務に携わる専門的な知識および技能を有する言語聴覚士の人数				3人

③　がん治療に伴う外見の変化について、がん患者及びその家族に対する説明やアピアランスケアに関する情報提供・相談に応じられる体制を整備している。				はい

ア　院内がん登録数（基準：年間500件以上）				3112件
イ　悪性腫瘍の手術件数（基準：年間400件以上）				1261件
ウ　がんに係る薬物療法のべ患者数（基準：年間1,000人以上）				2538人
うち、外来化学療法のべ患者数				1702人
エ　放射線治療のべ患者数（基準：年間200人以上）				472人
オ　緩和ケアチームの新規介入患者数　　（基準：年間50人以上）				149人
②　当該がん医療圏に居住するがん患者のうち、２割程度について診療実績がある。				はい
当該がん医療圏に居住するがん患者の診療実績の割合（％）				20％

相談支援を行う機能を有する部門（がん相談支援センター）を設置し、①から⑧の体制を確保した上で、がん患者や家族等が持つ医療や療養等の課題に関して、病院を挙げて全人的な相談支援を行っている。				はい
必要に応じてオンラインでの相談を受け付けるなど、情報通信技術等も活用している。				はい
③　院内及び地域の診療従事者の協力を得て、院内外のがん患者及びその家族並びに地域の住民及び医療機関等からの相談等に対応する体制を整備している。				はい
相談支援に関し十分な経験を有するがん患者団体との連携協力体制の構築に積極的に取り組んでいる。				はい
⑧　がん患者及びその家族が心の悩みや体験等を語り合うための患者サロン等の場を設けている。				はい
オンライン環境でも開催できる。				はい

①　自施設で対応できるがんについて、提供可能な診療内容を病院ホームページ等でわかりやすく広報している。				はい
希少がん、小児がん、ＡＹＡ世代のがん患者への治療及び支援（妊孕性温存療法を含む）やがんゲノム医療についても、自施設で提供できる場合や連携して実施する場合はその旨を広報している。				はい
大規模災害や感染症の流行などにより自院の診療状況に変化が生じた場合には、速やかに情報公開をするよう努めている。				はい

政策的公衆衛生的に必要性の高い調査研究に協力に努めている。				はい