2023年に提出された「現況報告書」または「新規指定・指定更新推薦書」の内容を掲載しています。
2 小児がん連携病院の指定
(1)地域の小児がん診療を行う連携病院
ア 標準的治療が確立しており均てん化が可能ながん種について、拠点病院と同等程度の適切な医療を提供している。 | はい | |||
---|---|---|---|---|
イ 小児がん医療について、第三者認定を受けた医療施設であること。 | はい |
共通要件
以下に準じた連携の協力体制を構築していること。 | ||||
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小児がん連携病院や地域の医療機関等から紹介された小児がん患者の受け入れを行っている。 | はい | |||
小児がん患者の状態に応じ、小児がん連携病院や地域の医療機関等へ小児がん患者の紹介を行っている。 | はい | |||
小児がんの病理診断又は画像診断に関する依頼や手術療法、放射線治療又は薬物療法に関する相談など、小児がん連携病院や地域の医療機関等の医師と相互に診断及び治療に関する連携協力体制を整備している。 | はい |
以下に準じた人員配置を行っていること。 |
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用語の定義:専任:当該診療の実施担当者で、その他の診療を兼任していても差し支えないが、就業時間の少なくとも5割以上、当該診療に従事しているもの。専従:就業時間の少なくとも8割以上、当該診療に専ら従事しているもの。 ※専任の人数には、専従も含めて記載すること。 |
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① 専門的な知識および技能を有する医師の配置 | ||||
---|---|---|---|---|
ア 小児がんの薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 24人 | |||
上記アの医師のうち専任の人数 | 24人 | |||
上記アの医師のうち専任かつ常勤の人数 | 24人 | |||
上記アの医師のうち専従の人数 | 0人 | |||
上記アの医師のうち専従かつ常勤の人数 | 0人 | |||
イ 小児の手術に携わる、小児がん手術に関して専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 0人 | |||
上記イの医師のうち専任の人数 | 0人 | |||
上記イの医師のうち専任かつ常勤の人数 | 0人 | |||
上記イの医師のうち専従の人数 | 0人 | |||
上記イの医師のうち専従かつ常勤の人数 | 0人 | |||
ウ 小児がんの放射線治療に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 2人 | |||
上記ウの医師のうち常勤の人数 | 2人 | |||
緩和ケアチームの、身体症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 2人 | |||
緩和ケアチームの、身体症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数のうち常勤の人数 | 2人 | |||
緩和ケアチームの、精神症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 1人 | |||
緩和ケアチームの、精神症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数のうち常勤の人数 | 1人 | |||
緩和ケアチームの身体症状担当医および精神症状担当医の人数。 | 3人 | |||
うちPEACE(成人の緩和ケア研修会)修了者数 | 3人 | |||
受講率 | 100% | |||
うちCLIC(小児の緩和ケア研修会)修了者数 | 0人 | |||
受講率 | 0% | |||
病理診断に携わる専門的な知識及び技能を有する医師の人数。 | 3人 | |||
病理診断に携わる専門的な知識及び技能を有する医師のうち専従の人数 | 2人 | |||
病理診断に携わる専門的な知識及び技能を有する医師のうち専従かつ常勤の人数 | 1人 | |||
厚生労働省委託事業小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業による「小児・AYA世代のがんの長期フォローアップに関する研修会」を受講した医師の人数。 | 1人 | |||
小児がん診療において、小児がん患者の主治医や担当医となる者の人数。 | 2人 | |||
うちPEACE(成人の緩和ケア研修会)修了者数 | 1人 | |||
受講率 | 50% | |||
うちCLIC(小児の緩和ケア研修会)修了者数 | 1人 | |||
受講率 | 50% |
② 専門的な知識及び技能を有する医師以外の診療従事者の配置 | ||||
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小児がんに係る放射線治療に携わる診療放射線技師の人数。 | 5人 | |||
放射線治療に携わる診療放射線技師のうち常勤の人数 | 5人 | |||
小児がんに係る放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等に携わる技術者等の人数。 | 5人 | |||
放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等に携わる技術者等のうち常勤の人数 | 5人 | |||
小児がんに係る薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する薬剤師の人数。 | 16人 | |||
薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する薬剤師のうち常勤の人数 | 16人 | |||
小児がんに係る緩和ケアチームの、緩和ケアに携わる専門的な知識および技能を有する看護師の人数。 | 3人 | |||
緩和ケアチームの、緩和ケアに携わる専門的な知識および技能を有する常勤の看護師の人数 | 3人 | |||
緩和ケアチームに協力する薬剤師の人数 | 2人 | |||
緩和ケアチームに協力する医療心理に携わる者の人数 | 2人 | |||
小児がんに係る細胞診断に関する業務に携わる者の人数。 | 2人 | |||
小児看護やがん看護に関する専門的な知識および技能を有する小児がんに係る業務に携わる専門看護師または認定看護師の人数。 | 2人 | |||
うち小児がん看護に関する知識や技能を習得している者の人数 | 1人 | |||
小児科領域に関する専門的な知識及び技能を有する公認心理師等の医療心理に携わる者の人数 | 1人 | |||
小児科領域に関する専門的な知識及び技能を有する保育士の人数 | 1人 | |||
小児科領域に関する専門的な知識及び技能を有する社会福祉士もしくは精神保健福祉士の人数 | 3人 | |||
医療環境にある子どもや家族への療養支援に関する専門的な知識及び技能を有する者の人数 | 0人 |
③ その他 | ||||
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小児がん患者の状態に応じたより適切ながん医療を提供できるよう、各診療科の医師における情報交換・連携を恒常的に推進する観点から、各診療科が参加する話し合いの場等を設置している。 | いいえ | |||
連携病院の長は、当該連携病院において小児がん診療に携わる専門的な知識および技能を有する医師の専門性および活動実績等を定期的に評価し、当該医師がその専門性を十分に発揮できる体制を整備している。なお、当該評価に当たっては、手術療法・放射線治療・薬物療法の治療件数(放射線治療・薬物療法については、入院・外来ごとに評価することが望ましい。)、紹介されたがん患者数その他診療連携の実績、論文の発表実績、研修会・日常診療等を通じた指導実績、研修会・学会等への参加実績等を参考とすること。 | いいえ |
がん相談支援センター | ||||
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がん相談支援センターを設置している。 | はい | |||
国立がん研究センターによる「がん相談支援センター相談員基礎研修」(1)(2)を受講後、国立成育医療研究センターが実施する「小児がん相談員専門研修」を修了している。 | いいえ | |||
保育士を配置している。 | はい | |||
病弱等の特別支援学校又は小中学校等の病弱・身体虚弱等の特別支援学級による教育支援(特別支援学校による訪問教育を含む。)が行われている。 | はい | |||
義務教育段階だけではなく、高等学校段階においても必要な教育支援を行っている。 | いいえ | |||
退院時の復園及び復学支援が行われている。 | はい | |||
子どもの発達段階に応じた遊戯室等を設置している。 | はい | |||
家族等が利用できる長期滞在施設又はこれに準じる施設が整備されている。 | いいえ | |||
家族等の希望により、24時間面会又は患者の付き添いができる体制を構築している。 | はい | |||
患者のきょうだいに対する保育の体制整備を行っている。 | はい | |||
教育課程によらず、切れ目のない教育支援のためにICT(情報通信技術)等を活用した学習活動を含めた学習環境の整備を進めている。 | はい | |||
小児がん患者の精神的なケアに関して、対応方法や関係機関との連携について明確にしているとともに、関係職種に情報共有を行う体制を構築している。 | はい |
緊急対応 | ||||
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緊急対応が必要な患者や合併症を持ち高度な管理が必要な患者に対して、拠点病院やがん診療連携拠点病院等と連携し適切ながん医療の提供を行っている。 | はい |
その他 診療実績 | ||||
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① 小児がんについて年間(令和3年1月1日~12月31日)新規症例数が30例以上である(18歳以下の初回治療例を対象とする)。 | いいえ | |||
② 固形腫瘍について年間(令和3年1月1日~12月31日)新規症例数が10例程度以上である(18歳以下の初回治療例を対象とする)。 | いいえ | |||
③ 造血器腫瘍について年間(令和3年1月1日~12月31日)新規症例数が10例程度以上である(18歳以下の初回治療例を対象とする)。 | いいえ |
(1)地域の小児がん診療を行う連携病院
ア 標準的治療が確立しており均てん化が可能ながん種について、拠点病院と同等程度の適切な医療を提供している。 | はい | |||
---|---|---|---|---|
イ 小児がん医療について、第三者認定を受けた医療施設であること。 | はい |
共通要件
以下に準じた連携の協力体制を構築していること。 | ||||
---|---|---|---|---|
小児がん連携病院や地域の医療機関等から紹介された小児がん患者の受け入れを行っている。 | はい | |||
小児がん患者の状態に応じ、小児がん連携病院や地域の医療機関等へ小児がん患者の紹介を行っている。 | はい | |||
小児がんの病理診断又は画像診断に関する依頼や手術療法、放射線治療又は薬物療法に関する相談など、小児がん連携病院や地域の医療機関等の医師と相互に診断及び治療に関する連携協力体制を整備している。 | はい |
以下に準じた人員配置を行っていること。 |
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用語の定義:専任:当該診療の実施担当者で、その他の診療を兼任していても差し支えないが、就業時間の少なくとも5割以上、当該診療に従事しているもの。専従:就業時間の少なくとも8割以上、当該診療に専ら従事しているもの。 ※専任の人数には、専従も含めて記載すること。 |
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① 専門的な知識および技能を有する医師の配置 | ||||
---|---|---|---|---|
ア 小児がんの薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 24人 | |||
上記アの医師のうち専任の人数 | 24人 | |||
上記アの医師のうち専任かつ常勤の人数 | 24人 | |||
上記アの医師のうち専従の人数 | 0人 | |||
上記アの医師のうち専従かつ常勤の人数 | 0人 | |||
イ 小児の手術に携わる、小児がん手術に関して専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 0人 | |||
上記イの医師のうち専任の人数 | 0人 | |||
上記イの医師のうち専任かつ常勤の人数 | 0人 | |||
上記イの医師のうち専従の人数 | 0人 | |||
上記イの医師のうち専従かつ常勤の人数 | 0人 | |||
ウ 小児がんの放射線治療に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 2人 | |||
上記ウの医師のうち常勤の人数 | 2人 | |||
緩和ケアチームの、身体症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 2人 | |||
緩和ケアチームの、身体症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数のうち常勤の人数 | 2人 | |||
緩和ケアチームの、精神症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 1人 | |||
緩和ケアチームの、精神症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数のうち常勤の人数 | 1人 | |||
緩和ケアチームの身体症状担当医および精神症状担当医の人数。 | 3人 | |||
うちPEACE(成人の緩和ケア研修会)修了者数 | 3人 | |||
受講率 | 100% | |||
うちCLIC(小児の緩和ケア研修会)修了者数 | 0人 | |||
受講率 | 0% | |||
病理診断に携わる専門的な知識及び技能を有する医師の人数。 | 3人 | |||
病理診断に携わる専門的な知識及び技能を有する医師のうち専従の人数 | 2人 | |||
病理診断に携わる専門的な知識及び技能を有する医師のうち専従かつ常勤の人数 | 1人 | |||
厚生労働省委託事業小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業による「小児・AYA世代のがんの長期フォローアップに関する研修会」を受講した医師の人数。 | 1人 | |||
小児がん診療において、小児がん患者の主治医や担当医となる者の人数。 | 2人 | |||
うちPEACE(成人の緩和ケア研修会)修了者数 | 1人 | |||
受講率 | 50% | |||
うちCLIC(小児の緩和ケア研修会)修了者数 | 1人 | |||
受講率 | 50% |
② 専門的な知識及び技能を有する医師以外の診療従事者の配置 | ||||
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小児がんに係る放射線治療に携わる診療放射線技師の人数。 | 5人 | |||
放射線治療に携わる診療放射線技師のうち常勤の人数 | 5人 | |||
小児がんに係る放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等に携わる技術者等の人数。 | 5人 | |||
放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等に携わる技術者等のうち常勤の人数 | 5人 | |||
小児がんに係る薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する薬剤師の人数。 | 16人 | |||
薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する薬剤師のうち常勤の人数 | 16人 | |||
小児がんに係る緩和ケアチームの、緩和ケアに携わる専門的な知識および技能を有する看護師の人数。 | 3人 | |||
緩和ケアチームの、緩和ケアに携わる専門的な知識および技能を有する常勤の看護師の人数 | 3人 | |||
緩和ケアチームに協力する薬剤師の人数 | 2人 | |||
緩和ケアチームに協力する医療心理に携わる者の人数 | 2人 | |||
小児がんに係る細胞診断に関する業務に携わる者の人数。 | 2人 | |||
小児看護やがん看護に関する専門的な知識および技能を有する小児がんに係る業務に携わる専門看護師または認定看護師の人数。 | 2人 | |||
うち小児がん看護に関する知識や技能を習得している者の人数 | 1人 | |||
小児科領域に関する専門的な知識及び技能を有する公認心理師等の医療心理に携わる者の人数 | 1人 | |||
小児科領域に関する専門的な知識及び技能を有する保育士の人数 | 1人 | |||
小児科領域に関する専門的な知識及び技能を有する社会福祉士もしくは精神保健福祉士の人数 | 3人 | |||
医療環境にある子どもや家族への療養支援に関する専門的な知識及び技能を有する者の人数 | 0人 |
③ その他 | ||||
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小児がん患者の状態に応じたより適切ながん医療を提供できるよう、各診療科の医師における情報交換・連携を恒常的に推進する観点から、各診療科が参加する話し合いの場等を設置している。 | いいえ | |||
連携病院の長は、当該連携病院において小児がん診療に携わる専門的な知識および技能を有する医師の専門性および活動実績等を定期的に評価し、当該医師がその専門性を十分に発揮できる体制を整備している。なお、当該評価に当たっては、手術療法・放射線治療・薬物療法の治療件数(放射線治療・薬物療法については、入院・外来ごとに評価することが望ましい。)、紹介されたがん患者数その他診療連携の実績、論文の発表実績、研修会・日常診療等を通じた指導実績、研修会・学会等への参加実績等を参考とすること。 | いいえ |
がん相談支援センター | ||||
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がん相談支援センターを設置している。 | はい | |||
国立がん研究センターによる「がん相談支援センター相談員基礎研修」(1)(2)を受講後、国立成育医療研究センターが実施する「小児がん相談員専門研修」を修了している。 | いいえ | |||
保育士を配置している。 | はい | |||
病弱等の特別支援学校又は小中学校等の病弱・身体虚弱等の特別支援学級による教育支援(特別支援学校による訪問教育を含む。)が行われている。 | はい | |||
義務教育段階だけではなく、高等学校段階においても必要な教育支援を行っている。 | いいえ | |||
退院時の復園及び復学支援が行われている。 | はい | |||
子どもの発達段階に応じた遊戯室等を設置している。 | はい | |||
家族等が利用できる長期滞在施設又はこれに準じる施設が整備されている。 | いいえ | |||
家族等の希望により、24時間面会又は患者の付き添いができる体制を構築している。 | はい | |||
患者のきょうだいに対する保育の体制整備を行っている。 | はい | |||
教育課程によらず、切れ目のない教育支援のためにICT(情報通信技術)等を活用した学習活動を含めた学習環境の整備を進めている。 | はい | |||
小児がん患者の精神的なケアに関して、対応方法や関係機関との連携について明確にしているとともに、関係職種に情報共有を行う体制を構築している。 | はい |
緊急対応 | ||||
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緊急対応が必要な患者や合併症を持ち高度な管理が必要な患者に対して、拠点病院やがん診療連携拠点病院等と連携し適切ながん医療の提供を行っている。 | はい |
その他 診療実績 | ||||
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① 小児がんについて年間(令和3年1月1日~12月31日)新規症例数が30例以上である(18歳以下の初回治療例を対象とする)。 | いいえ | |||
② 固形腫瘍について年間(令和3年1月1日~12月31日)新規症例数が10例程度以上である(18歳以下の初回治療例を対象とする)。 | いいえ | |||
③ 造血器腫瘍について年間(令和3年1月1日~12月31日)新規症例数が10例程度以上である(18歳以下の初回治療例を対象とする)。 | いいえ |