2021年に提出された「小児がん拠点病院現況報告書」 の内容を掲載しています。
２ 研修の実施体制
| 小児がん連携病院や地域の医療機関等の多職種の医療従事者も参加する小児がんの診療、相談支援、がん登録及び臨床試験等に関する研修会等を毎年定期的に開催している。 | はい | |||
|---|---|---|---|---|
| 小児がん連携病院や地域の医療機関等の多職種の医療従事者も参加する小児がんの診療、相談支援、がん登録及び臨床試験等に関する研修会等を毎年定期的に開催している。 | はい | |||
|---|---|---|---|---|
３ 情報の収集提供体制
（1）相談支援センター
| 小児がん拠点病院の指定要件で規定する相談支援を行う機能を有する部門（以下「相談支援センター」という。なお、相談支援センター以外の名称を用いても差し支えないが、その場合には、がん医療に関する相談支援を行うことが分かる名称を用いることが望ましい。）を設置し、院内の見やすい場所に相談支援センターによる相談支援を受けられる旨の掲示をするなど、相談支援センターについて積極的に広報している。なお、小児がん患者及びＡＹＡ世代にあるがん患者に対しては、小児・ＡＹＡ世代のがんに関する一般的な情報提供、療育・発達への支援等に加えて、ライフステージに応じた長期的な視点から、他の医療機関や行政機関、学校等と連携し、就学・就労・生殖医療等への相談対応や患者活動への支援等の幅広い相談支援が必要となることに十分に留意し、患者のみならず、患者のきょうだいを含めその家族に対する支援も行っている。 | はい | |||
|---|---|---|---|---|
| 広報の手段について簡潔に記載すること（例：医療機関のwebサイトに掲載） | 当院のホームページ、院内誌・チラシ・地域への広報誌に掲載、院内に掲示 | |||
| ① 「小児がん中央機関による研修について」（平成27年３月31日付け厚生労働省健康局がん対策・健康増進課事務連絡）に定める小児がん中央機関が実施する所定の研修を修了した、小児がん患者及びその家族等の抱える問題に対応できる専任の相談支援に携わる者を1人以上配置している。 | はい | |||
| ② 患者やその家族に対し、必要に応じて院内の医療従事者が対応できるように、①に規定する者と医療従事者が協働できる体制を整備している。 | はい | |||
| ③ 院内及び地域の医療従事者の協力を得て、院内外の小児がん患者・ＡＹＡ世代にある患者及びその家族並びに地域の住民及び医療機関等からの相談等に対応する体制を整備している。 | はい | |||
| 相談支援に関し十分な経験を有する小児がん患者団体等との連携協力体制の構築に積極的に取り組んでいる。 | はい | |||
| 相談支援センターにおいて、以下の業務を行っている。（相談件数については、別添の留意事項に従って、数えること。なお、1回の相談で複数の内容について相談された場合は、それぞれの項目に計上して良い。） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 期間 | 令和2年1月1日～12月31日 | |||
| ア 小児がんの病態、標準的治療法等小児がん診療等に関する一般的な情報の提供をしている。 | はい | |||
| アの相談件数 | 6件 | |||
| イ 領域別の小児がん診療機能、診療実績および医療従事者の専門とする分野・経歴など、小児がん連携病院等および医療従事者に関する情報の収集、提供をしている。 | はい | |||
| イの相談件数 | 4件 | |||
| ウ セカンドオピニオンの提示が可能な医師の紹介をしている。 | はい | |||
| ウの相談件数 | 25件 | |||
| エ 小児がん患者の発育及び療養上の相談に対応し支援をしている。 | はい | |||
| エの相談件数 | 8件 | |||
| エのうち、アピアランスに関する相談件数 | 4件 | |||
| オ 小児がん患者の教育上の相談に対応し支援をしている。 | はい | |||
| オの相談件数 | 58件 | |||
| カ 小児がん連携病院等および医療従事者等における小児がん診療の連携協力体制の事例に関する情報の収集、提供をしている。 | はい | |||
| カの相談件数 | 20件 | |||
| キ 医療関係者と患者会等が共同で運営するサポートグループ活動や患者サロンの定期開催等の患者活動に対する支援をしている。 | はい | |||
| キの相談件数 | 1件 | |||
| ク ＡＹＡ世代にあるがん患者に対する治療や就学、就労支援等に関する相談に対応し支援をしている。なお、自施設での対応が困難な場合は、がん診療連携拠点病院等の相談支援センター等と連携を図り、適切に対応している。 | はい | |||
| クの相談件数 | 39件 | |||
| ケ 必要に応じて、小児がん連携病院や地域の医療機関等に対して相談支援に関する支援を行っている。 | はい | |||
| ケの相談件数 | 9件 | |||
| コ その他相談支援に関することを行っている。 | はい | |||
| コの相談件数 | 94件 | |||
（2）院内がん登録
| ① がん登録等の推進に関する法律（平成25年法律第111号）第44条第１項の規定に基づき定められた、院内がん登録の実施に係る指針（平成27年厚生労働省告示第470号）に即して院内がん登録を実施している。 | はい | |||
|---|---|---|---|---|
| ② 院内がん登録に係る実務に関する責任部署を明確にし、当該病院の管理者又はこれに準ずる者を長とし、医師、看護師及び診療情報管理士等から構成され、当該病院における院内がん登録の運用上の課題の評価及び活用に係る規定の策定等を行う機関を設置している。 | はい | |||
| ③ 院内がん登録の実務を担う者として、国立がん研究センターが提供する研修で中級認定者の認定を受けている者の人数 | 3人 | |||
| うち専従者の人数 | 1人 | |||
| 配置された者は国立がん研究センターが示すがん登録に係るマニュアルに習熟している。 | はい | |||
| ④ 院内がん登録の登録様式については、国立がん研究センターが提示する院内がん登録に係る標準様式に準拠している。 | はい | |||
| ⑤ 適宜、登録対象者の生存の状況を確認している。 | はい | |||
| ⑥ 院内がん情報等を全国規模で収集し、当該情報を基にしたがん統計等の算出等を行うため、毎年、国立がん研究センターに情報提供している。 | はい | |||
| ⑦ 院内がん情報を取り扱うに当たっては、情報セキュリティーに関する基本的な方針を定めている。 | はい | |||
| ⑧ 院内がん登録を活用することにより、都道府県の実施するがん対策等に必要な情報を提供している。 | はい | |||
（3）診療実績、診療機能等の情報提供
| 小児がん及びＡＹＡ世代で発症するがんについて、自施設及び自らが指定した小児がん連携病院の診療実績、診療機能及び医療従事者の専門とする分野・経歴などを、わかりやすく情報提供している。 | はい | |||
|---|---|---|---|---|
| 情報提供の手段について簡潔に記載すること（例：医療機関のwebサイトに掲載） | 当院のHPに掲載 | |||
（1）相談支援センター
| 小児がん拠点病院の指定要件で規定する相談支援を行う機能を有する部門（以下「相談支援センター」という。なお、相談支援センター以外の名称を用いても差し支えないが、その場合には、がん医療に関する相談支援を行うことが分かる名称を用いることが望ましい。）を設置し、院内の見やすい場所に相談支援センターによる相談支援を受けられる旨の掲示をするなど、相談支援センターについて積極的に広報している。なお、小児がん患者及びＡＹＡ世代にあるがん患者に対しては、小児・ＡＹＡ世代のがんに関する一般的な情報提供、療育・発達への支援等に加えて、ライフステージに応じた長期的な視点から、他の医療機関や行政機関、学校等と連携し、就学・就労・生殖医療等への相談対応や患者活動への支援等の幅広い相談支援が必要となることに十分に留意し、患者のみならず、患者のきょうだいを含めその家族に対する支援も行っている。 | はい | |||
|---|---|---|---|---|
| 広報の手段について簡潔に記載すること（例：医療機関のwebサイトに掲載） | 当院のホームページ、院内誌・チラシ・地域への広報誌に掲載、院内に掲示 | |||
| ① 「小児がん中央機関による研修について」（平成27年３月31日付け厚生労働省健康局がん対策・健康増進課事務連絡）に定める小児がん中央機関が実施する所定の研修を修了した、小児がん患者及びその家族等の抱える問題に対応できる専任の相談支援に携わる者を1人以上配置している。 | はい | |||
| ② 患者やその家族に対し、必要に応じて院内の医療従事者が対応できるように、①に規定する者と医療従事者が協働できる体制を整備している。 | はい | |||
| ③ 院内及び地域の医療従事者の協力を得て、院内外の小児がん患者・ＡＹＡ世代にある患者及びその家族並びに地域の住民及び医療機関等からの相談等に対応する体制を整備している。 | はい | |||
| 相談支援に関し十分な経験を有する小児がん患者団体等との連携協力体制の構築に積極的に取り組んでいる。 | はい | |||
| 相談支援センターにおいて、以下の業務を行っている。（相談件数については、別添の留意事項に従って、数えること。なお、1回の相談で複数の内容について相談された場合は、それぞれの項目に計上して良い。） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 期間 | 令和2年1月1日～12月31日 | |||
| ア 小児がんの病態、標準的治療法等小児がん診療等に関する一般的な情報の提供をしている。 | はい | |||
| アの相談件数 | 6件 | |||
| イ 領域別の小児がん診療機能、診療実績および医療従事者の専門とする分野・経歴など、小児がん連携病院等および医療従事者に関する情報の収集、提供をしている。 | はい | |||
| イの相談件数 | 4件 | |||
| ウ セカンドオピニオンの提示が可能な医師の紹介をしている。 | はい | |||
| ウの相談件数 | 25件 | |||
| エ 小児がん患者の発育及び療養上の相談に対応し支援をしている。 | はい | |||
| エの相談件数 | 8件 | |||
| エのうち、アピアランスに関する相談件数 | 4件 | |||
| オ 小児がん患者の教育上の相談に対応し支援をしている。 | はい | |||
| オの相談件数 | 58件 | |||
| カ 小児がん連携病院等および医療従事者等における小児がん診療の連携協力体制の事例に関する情報の収集、提供をしている。 | はい | |||
| カの相談件数 | 20件 | |||
| キ 医療関係者と患者会等が共同で運営するサポートグループ活動や患者サロンの定期開催等の患者活動に対する支援をしている。 | はい | |||
| キの相談件数 | 1件 | |||
| ク ＡＹＡ世代にあるがん患者に対する治療や就学、就労支援等に関する相談に対応し支援をしている。なお、自施設での対応が困難な場合は、がん診療連携拠点病院等の相談支援センター等と連携を図り、適切に対応している。 | はい | |||
| クの相談件数 | 39件 | |||
| ケ 必要に応じて、小児がん連携病院や地域の医療機関等に対して相談支援に関する支援を行っている。 | はい | |||
| ケの相談件数 | 9件 | |||
| コ その他相談支援に関することを行っている。 | はい | |||
| コの相談件数 | 94件 | |||
（2）院内がん登録
| ① がん登録等の推進に関する法律（平成25年法律第111号）第44条第１項の規定に基づき定められた、院内がん登録の実施に係る指針（平成27年厚生労働省告示第470号）に即して院内がん登録を実施している。 | はい | |||
|---|---|---|---|---|
| ② 院内がん登録に係る実務に関する責任部署を明確にし、当該病院の管理者又はこれに準ずる者を長とし、医師、看護師及び診療情報管理士等から構成され、当該病院における院内がん登録の運用上の課題の評価及び活用に係る規定の策定等を行う機関を設置している。 | はい | |||
| ③ 院内がん登録の実務を担う者として、国立がん研究センターが提供する研修で中級認定者の認定を受けている者の人数 | 3人 | |||
| うち専従者の人数 | 1人 | |||
| 配置された者は国立がん研究センターが示すがん登録に係るマニュアルに習熟している。 | はい | |||
| ④ 院内がん登録の登録様式については、国立がん研究センターが提示する院内がん登録に係る標準様式に準拠している。 | はい | |||
| ⑤ 適宜、登録対象者の生存の状況を確認している。 | はい | |||
| ⑥ 院内がん情報等を全国規模で収集し、当該情報を基にしたがん統計等の算出等を行うため、毎年、国立がん研究センターに情報提供している。 | はい | |||
| ⑦ 院内がん情報を取り扱うに当たっては、情報セキュリティーに関する基本的な方針を定めている。 | はい | |||
| ⑧ 院内がん登録を活用することにより、都道府県の実施するがん対策等に必要な情報を提供している。 | はい | |||
（3）診療実績、診療機能等の情報提供
| 小児がん及びＡＹＡ世代で発症するがんについて、自施設及び自らが指定した小児がん連携病院の診療実績、診療機能及び医療従事者の専門とする分野・経歴などを、わかりやすく情報提供している。 | はい | |||
|---|---|---|---|---|
| 情報提供の手段について簡潔に記載すること（例：医療機関のwebサイトに掲載） | 当院のHPに掲載 | |||
４ 臨床研究に関すること
| 他の拠点病院や小児がん連携病院とも連携し、オールジャパン体制で臨床研究を推進している。 | はい | |||
|---|---|---|---|---|
| (1) 治験を除く臨床研究を行うに当たっては、臨床研究法（平成29年法律第16号）に則った体制を整備している。 | はい | |||
| (2)-1 進行中の臨床試験（治験を除く。以下同じ。）の概要および過去の臨床試験の成果を広報している。 | はい | |||
| 広報の手段について、簡潔に記載すること（例：医療機関のwebサイトに掲載） | 院内の掲示、当院のホームページへの掲載や研究倫理審査委員会報告システムへの登録 | |||
| (2)-2 進行中の臨床試験以外の小児がんに関連する臨床研究（特にトランスレーショナルリサーチ）の概要および過去の臨床研究の成果を広報している。 | はい | |||
| 広報の手段について、簡潔に記載すること（例：医療機関のwebサイトに掲載） | 院内の見やすい場所に掲示している | |||
| (3) 参加中の治験について、その対象であるがんの種類および薬剤名等を広報している。 | はい | |||
| 広報の手段について、簡潔に記載すること（例：医療機関のwebサイトに掲載） | 院内の掲示、院内誌・チラシ・地域の広報誌等で広報、 当院のホームページに掲載、大阪治験ウェブ（治験ネットおおさか）への登録 | |||
| (4) 臨床研究を支援する専門の部署を設置している。 | はい | |||
| 設置していない場合は設置の予定時期 | 年 月 | |||
| (5) 臨床研究コーディネーター（CRC）を配置している。 | はい | |||
| 臨床研究コーディネーターを配置している場合、その人数 | 13人 | |||
| 期間 | 令和2年1月1日～12月31日 | |||
| 臨床研究の実施総件数 | 30件 | |||
| 臨床試験以外の臨床研究実施総件数 | 19件 | |||
| 治験の実施総件数 | 4件 | |||
| 他の拠点病院や小児がん連携病院とも連携し、オールジャパン体制で臨床研究を推進している。 | はい | |||
|---|---|---|---|---|
| (1) 治験を除く臨床研究を行うに当たっては、臨床研究法（平成29年法律第16号）に則った体制を整備している。 | はい | |||
| (2)-1 進行中の臨床試験（治験を除く。以下同じ。）の概要および過去の臨床試験の成果を広報している。 | はい | |||
| 広報の手段について、簡潔に記載すること（例：医療機関のwebサイトに掲載） | 院内の掲示、当院のホームページへの掲載や研究倫理審査委員会報告システムへの登録 | |||
| (2)-2 進行中の臨床試験以外の小児がんに関連する臨床研究（特にトランスレーショナルリサーチ）の概要および過去の臨床研究の成果を広報している。 | はい | |||
| 広報の手段について、簡潔に記載すること（例：医療機関のwebサイトに掲載） | 院内の見やすい場所に掲示している | |||
| (3) 参加中の治験について、その対象であるがんの種類および薬剤名等を広報している。 | はい | |||
| 広報の手段について、簡潔に記載すること（例：医療機関のwebサイトに掲載） | 院内の掲示、院内誌・チラシ・地域の広報誌等で広報、 当院のホームページに掲載、大阪治験ウェブ（治験ネットおおさか）への登録 | |||
| (4) 臨床研究を支援する専門の部署を設置している。 | はい | |||
| 設置していない場合は設置の予定時期 | 年 月 | |||
| (5) 臨床研究コーディネーター（CRC）を配置している。 | はい | |||
| 臨床研究コーディネーターを配置している場合、その人数 | 13人 | |||
| 期間 | 令和2年1月1日～12月31日 | |||
| 臨床研究の実施総件数 | 30件 | |||
| 臨床試験以外の臨床研究実施総件数 | 19件 | |||
| 治験の実施総件数 | 4件 | |||
５ 患者の発育および教育等に関して必要な環境整備
| (1) 保育士を配置している。 | はい | |||
|---|---|---|---|---|
| 保育士の人数 | 7人 | |||
| 保育士のうち常勤の人数 | 7人 | |||
| (2) 病弱等の特別支援学校または小中学校の病弱・身体虚弱等の特別支援学級による教育支援（特別支援学校による訪問教育を含む。）が行われている。 | はい | |||
| 特別支援学校（養護学校）の分校・分教室がある。 | はい | |||
| 特別支援学校（養護学校）による訪問教育を行っている。 | いいえ | |||
| 病院内に特別支援学級が設置されている。 | いいえ | |||
| 高等学校段階においても必要な教育支援を行っている。 | はい | |||
| (3) 退院時の復園および復学支援が行われている。 | はい | |||
| (4) 子どもの発達段階に応じた遊戯室等を設置している。 | はい | |||
| AYA世代（思春期および若年成人）のための場所を確保している。 | はい | |||
| (5) 家族等が利用できる長期滞在施設またはこれに準じる施設が整備されている。 | はい | |||
| 部屋数 | 8部屋 | |||
| 長期滞在施設が自施設内に設置されている。 | はい | |||
| (6) 家族等の希望により、24時間面会または患者の付き添いができる体制を構築している。 | はい | |||
| (7) 患者のきょうだいに対する保育の体制整備を行っている。 | はい | |||
| (1) 保育士を配置している。 | はい | |||
|---|---|---|---|---|
| 保育士の人数 | 7人 | |||
| 保育士のうち常勤の人数 | 7人 | |||
| (2) 病弱等の特別支援学校または小中学校の病弱・身体虚弱等の特別支援学級による教育支援（特別支援学校による訪問教育を含む。）が行われている。 | はい | |||
| 特別支援学校（養護学校）の分校・分教室がある。 | はい | |||
| 特別支援学校（養護学校）による訪問教育を行っている。 | いいえ | |||
| 病院内に特別支援学級が設置されている。 | いいえ | |||
| 高等学校段階においても必要な教育支援を行っている。 | はい | |||
| (3) 退院時の復園および復学支援が行われている。 | はい | |||
| (4) 子どもの発達段階に応じた遊戯室等を設置している。 | はい | |||
| AYA世代（思春期および若年成人）のための場所を確保している。 | はい | |||
| (5) 家族等が利用できる長期滞在施設またはこれに準じる施設が整備されている。 | はい | |||
| 部屋数 | 8部屋 | |||
| 長期滞在施設が自施設内に設置されている。 | はい | |||
| (6) 家族等の希望により、24時間面会または患者の付き添いができる体制を構築している。 | はい | |||
| (7) 患者のきょうだいに対する保育の体制整備を行っている。 | はい | |||
６ PDCAサイクル
| (1) 自施設及び小児がん連携病院の診療機能や診療実績、地域連携に関する実績や活動状況の他、がん患者の療養生活の質について把握・評価し、課題認識を関係者で共有した上で、適切な改善策を講じている。 | はい | |||
|---|---|---|---|---|
| (2) これらの実施状況につき、地域ブロック協議会において、情報共有と相互評価を行うとともに、地域に対してわかりやすく広報を行っている。 | はい | |||
| 地域への広報の手段について簡潔に記載すること（例：医療機関のwebサイトに掲載） | 当院のHPに掲載 | |||
| (1) 自施設及び小児がん連携病院の診療機能や診療実績、地域連携に関する実績や活動状況の他、がん患者の療養生活の質について把握・評価し、課題認識を関係者で共有した上で、適切な改善策を講じている。 | はい | |||
|---|---|---|---|---|
| (2) これらの実施状況につき、地域ブロック協議会において、情報共有と相互評価を行うとともに、地域に対してわかりやすく広報を行っている。 | はい | |||
| 地域への広報の手段について簡潔に記載すること（例：医療機関のwebサイトに掲載） | 当院のHPに掲載 | |||
７ 医療安全体制
| (1) 組織上明確に位置づけられた医療に係る安全管理を行う部門（以下「医療安全管理部門」という。）を設置し、病院一体として医療安全対策を講じている。また、当該部門の長として常勤の医師を配置している。 | はい | |||
|---|---|---|---|---|
| (2) 医療に係る安全管理を行う者（以下「医療安全管理者」という。） として（１）に規定する医師に加え、専任で常勤の薬剤師及び専従で常勤の看護師を配置している。 | はい | |||
| (3) 医療安全管理者は、医療安全対策に係る研修を受講している。 | はい | |||
| (4) 当該施設で未承認新規医薬品の使用や承認薬の適応外使用や高難度新規医療技術を用いた医療の提供を実施している。 | はい | |||
| 当該施設で未承認新規医薬品の使用や承認薬の適応外使用や高難度新規医療技術を用いた医療の提供を実施する場合は、以下の体制を整備している。※上段で「いいえ」の場合、以下の３つの項目は、「-」を選択してください。 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ① 当該医療の適応の安全性や妥当性、倫理性について検討するための組織（倫理審査委員会、薬事委員会等。なお当該組織は既設の組織であっても構わない。）において、病院として事前に検討を行っている。 | はい | |||
| ② 事前検討を行い、承認された医療を提供する際には、患者・家族に対し適切な説明を行い、書面での同意を得た上で提供している。 | はい | |||
| ③ 提供した医療について、事後評価を行っている。 | はい | |||
| (5) 医療安全のための患者窓口を設置し、患者からの苦情や相談に応じられる体制を確保している。 | はい | |||
| (1) 組織上明確に位置づけられた医療に係る安全管理を行う部門（以下「医療安全管理部門」という。）を設置し、病院一体として医療安全対策を講じている。また、当該部門の長として常勤の医師を配置している。 | はい | |||
|---|---|---|---|---|
| (2) 医療に係る安全管理を行う者（以下「医療安全管理者」という。） として（１）に規定する医師に加え、専任で常勤の薬剤師及び専従で常勤の看護師を配置している。 | はい | |||
| (3) 医療安全管理者は、医療安全対策に係る研修を受講している。 | はい | |||
| (4) 当該施設で未承認新規医薬品の使用や承認薬の適応外使用や高難度新規医療技術を用いた医療の提供を実施している。 | はい | |||
| 当該施設で未承認新規医薬品の使用や承認薬の適応外使用や高難度新規医療技術を用いた医療の提供を実施する場合は、以下の体制を整備している。※上段で「いいえ」の場合、以下の３つの項目は、「-」を選択してください。 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ① 当該医療の適応の安全性や妥当性、倫理性について検討するための組織（倫理審査委員会、薬事委員会等。なお当該組織は既設の組織であっても構わない。）において、病院として事前に検討を行っている。 | はい | |||
| ② 事前検討を行い、承認された医療を提供する際には、患者・家族に対し適切な説明を行い、書面での同意を得た上で提供している。 | はい | |||
| ③ 提供した医療について、事後評価を行っている。 | はい | |||
| (5) 医療安全のための患者窓口を設置し、患者からの苦情や相談に応じられる体制を確保している。 | はい | |||