2021年に提出された「小児がん拠点病院現況報告書」 の内容を掲載しています。
１ 診療体制
（１）診療機能
| ① 集学的治療の提供体制および標準的治療等の提供 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ア 小児がんについて、手術療法、放射線療法および薬物療法を効果的に組み合わせた集学的治療および緩和ケアを提供する体制を有するとともに、各学会の診療ガイドラインに準ずる標準的治療（以下「標準的治療」という。）等小児がん患者の状態に応じた適切な治療を提供している。 | はい | |||
| イ 小児がん患者の病態に応じたより適切ながん医療を提供できるよう、キャンサーボード（手術療法、放射線療法および薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する医師その他の専門を異にする医療従事者等によるがん患者の症状、状態および治療方針等を意見交換・共有・検討・確認等するためのカンファレンスをいう。以下同じ。）を設置し、定期的に開催している。また、必要に応じて、歯科医師や薬剤師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士（特に医療ソーシャルワーカー）、公認心理師等の専門的多職種の参加を求めており、キャンサーボードで検討した内容については、記録し、関係者間で共有している。 | はい | |||
| 期間 | 令和2年1月1日～12月31日 | |||
| キャンサーボードの開催回数 | 148回 | |||
| ウ 小児がん連携病院と協力し、小児がん患者に対して、移行期医療や成人後の晩期合併症対応等も含めた長期フォローアップ体制を構築している。 | はい | |||
| 長期フォローアップ外来（小児がん経験者の健康管理、晩期合併症の予防、疾病の早期発見・早期治療のための外来）を開設している。 | はい | |||
| エ ＡＹＡ世代にあるがん患者について、がん診療連携拠点病院等への紹介も含めた適切な医療を提供できる体制を構築している。 | はい | |||
| オ 急変時等の緊急時に小児がん患者が入院できる体制を確保している。 | はい | |||
| カ 治療に伴う生殖機能への影響など、がん治療開始前に適切な情報提供を行うとともに、患者等の希望も踏まえ、生殖機能の温存の支援を行う体制を構築している。 | はい | |||
| がんの治療に際する妊孕性温存治療を自施設で実施できる | いいえ | |||
| キ 保険適応外の免疫療法等の先進的な治療を実施する場合は、科学的知見を集積する観点から、原則として治験、先進医療を含めた臨床研究の枠組みで行っている。 | はい | |||
| ② 薬物療法の提供体制 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 薬物療法のレジメン（治療内容をいう。）を審査し、組織的に管理する委員会を設置している。なお、当該委員会は、必要に応じて、キャンサーボードと連携協力すること。 | はい | |||
| ③ 緩和ケアの提供体制 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ア 小児がん拠点病院の指定要件で規定する小児の緩和ケアチーム（以下「緩和ケアチーム」という）を整備し、当該緩和ケアチームを組織上明確に位置付けるとともに、小児がん患者に対し適切な緩和ケアを提供している。 | はい | |||
| イ 外来において専門的な小児の緩和ケアを提供できる体制を整備している。 | はい | |||
| ウ 緩和ケアチーム並びに必要に応じて主治医および看護師等が参加する症状緩和に関するカンファレンスを定期的に開催している。 | はい | |||
| 期間 | 令和2年1月1日～12月31日 | |||
| 緩和ケアチームによるカンファレンスを開催した回数 | 107回 | |||
| エ 院内の見やすい場所に緩和ケアチームによる診察が受けられる旨の掲示をするなど、小児がん患者およびその家族等に対し必要な情報提供を行っている。 | はい | |||
| 情報提供の手段について簡潔に記載すること（例：医療機関のwebサイトに掲載） | 当院のHPに掲載 | |||
| オ 小児がん連携病院やかかりつけ医等の協力・連携を得て、主治医および看護師が緩和ケアチームと共に、退院後の居宅における緩和ケアに関する療養上必要な説明および指導を行っている。 | はい | |||
| カ 小児の緩和ケアに関する要請および相談に関する受付窓口を設けるなど、小児がん連携病院や地域の医療機関および在宅療養支援診療所等との連携協力体制を整備している。 | はい | |||
| ④ 病病連携・病診連携の協力体制 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ア 小児がん連携病院や地域の医療機関から紹介された小児がん患者の受入れを行っている。また、小児がん患者の状態に応じ、小児がん連携病院や地域の医療機関等へ小児がん患者の紹介を行っている。 | はい | |||
| イ 小児がんの病理診断または画像診断に関する依頼や手術療法、放射線療法または薬物療法に関する相談など、小児がん連携病院や地域の医療機関等の医師と相互に診断および治療に関する連携協力体制を整備している。 | はい | |||
| ウ 患者の状況等に応じて、地域連携クリティカルパス（拠点病院と小児がん連携病院や地域の医療機関等が作成する診療役割分担表、共同診療計画表および患者用診療計画表から構成される小児がん患者に対する診療の全体像を体系化した表をいう。以下同じ。）を整備している。 | はい | |||
| エ ウに規定する地域連携クリティカルパスを活用するなど、小児がん連携病院や地域の医療機関等と協力し、必要に応じて、退院時に当該小児がん患者に関する共同の診療計画の作成等を行っている。 | はい | |||
| ⑤ セカンドオピニオンの提示体制 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 小児がんについて、手術療法、放射線療法または薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する医師によるセカンドオピニオン（診断および治療法について、主治医以外の第三者の医師が提示する医療上の意見をいう。以下同じ。）を提示する体制を有している。また、小児がん連携病院がセカンドオピニオンを提示する体制を構築できるよう適切な指導を行っている。 | はい | |||
| ⑥ その他 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 小児がん患者の親へのケアを実施している。 | はい | |||
（２）診療従事者
| 用語の定義：専任：当該診療の実施担当者で、その他の診療を兼任していても差し支えないが、就業時間の少なくとも５割以上、当該診療に従事しているもの。専従：就業時間の少なくとも８割以上、当該診療に専ら従事しているもの。 ※専任の人数には、専従も含めて記載すること。 |
|---|
| ① 専門的な知識および技能を有する医師の配置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ア 放射線診断に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 11人 | |||
| 放射線診断に携わる医師のうち常勤の人数 | 11人 | |||
| イ 薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 47人 | |||
| 薬物療法に携わる医師のうち専任の人数 | 5人 | |||
| 薬物療法に携わる医師のうち専任かつ常勤の人数 | 5人 | |||
| 薬物療法に携わる医師のうち専従の人数 | 5人 | |||
| 薬物療法に携わる医師のうち専従かつ常勤の人数 | 5人 | |||
| ウ 緩和ケアチームの、身体症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 3人 | |||
| 緩和ケアチームの、身体症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数のうち常勤の人数 | 3人 | |||
| 緩和ケアチームの、精神症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 12人 | |||
| 緩和ケアチームの、精神症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数のうち常勤の人数 | 12人 | |||
| 緩和ケアチームの身体症状担当医および精神症状担当医の人数。 | 15人 | |||
| うちPEACE（成人の緩和ケア研修会）修了者数 | 15人 | |||
| 受講率 | 100.0％ | |||
| うちCLIC（小児の緩和ケア研修会）修了者数 | 3人 | |||
| 受講率 | 20.0％ | |||
| 小児がん診療において、小児がん患者の主治医や担当医となる者の人数。 | 23人 | |||
| うちPEACE（成人の緩和ケア研修会）修了者数 | 23人 | |||
| 受講率 | 100.0％ | |||
| うちCLIC（小児の緩和ケア研修会）修了者数 | 3人 | |||
| 受講率 | 13.0％ | |||
| エ 病理診断に携わる医師の人数。 | 6人 | |||
| 病理診断に携わる医師のうち専従の人数 | 6人 | |||
| 病理診断に携わる医師のうち専従かつ常勤の人数 | 4人 | |||
| ② 専門的な知識および技能を有するコメディカルスタッフの配置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ア 放射線療法に携わる診療放射線技師の人数。 | 7人 | |||
| 放射線療法に携わる診療放射線技師のうち常勤の人数 | 7人 | |||
| 放射線療法における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等に携わる技術者等の人数。 | 2人 | |||
| 放射線療法における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等に携わる技術者等のうち常勤の人数 | 2人 | |||
| イ 薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する薬剤師の人数。 | 15人 | |||
| 薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する薬剤師のうち常勤の人数 | 15人 | |||
| ウ 緩和ケアチームの、緩和ケアに携わる専門的な知識および技能を有する看護師の人数。 | 9人 | |||
| 緩和ケアチームの、緩和ケアに携わる専門的な知識および技能を有する看護師の常勤の人数 | 9人 | |||
| 緩和ケアチームに協力する薬剤師の人数 | 3人 | |||
| 緩和ケアチームに協力する公認心理師の人数 | 2人 | |||
| エ 細胞診断に関する業務に携わる者の人数。 | 5人 | |||
| オ 小児看護やがん看護に関する専門的な知識および技能を有する専門看護師または認定看護師の人数。 | 11人 | |||
| うち小児がん看護に関する知識や技能を習得している者の人数 | 5人 | |||
| カ 小児科領域に関する専門的知識を有する公認心理師又は臨床心理士、社会福祉士（特に医療ソーシャルワーカー）、医療環境にある子どもや家族に心理社会的支援を提供する専門家であるチャイルド・ライフ・スペシャリスト等のような、療養を支援する担当者の人数。 | 5人 | |||
| 小児科領域に関する専門的知識を有する公認心理士又は臨床心理士の人数 | 1人 | |||
| 小児科領域に関する専門的知識を有する社会福祉士の人数 | 3人 | |||
| 医療環境にある子どもや家族に心理社会的支援を提供する専門家であるチャイルド・ライフ・スペシャリスト等の人数 | 1人 | |||
| ③ その他 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ア 小児がん患者の状態に応じたより適切ながん医療を提供できるよう、各診療科の医師における情報交換・連携を恒常的に推進する観点から、各診療科が参加する話し合いの場等を設置している。 | はい | |||
| イ 拠点病院の長は、当該拠点病院において小児がん診療に携わる専門的な知識および技能を有する医師の専門性および活動実績等を定期的に評価し、当該医師がその専門性を十分に発揮できる体制を整備している。なお、当該評価に当たっては、手術療法・放射線療法・薬物療法の治療件数（放射線療法・薬物療法については、入院・外来ごとに評価することが望ましい。）、紹介されたがん患者数その他診療連携の実績、論文の発表実績、研修会・日常診療等を通じた指導実績、研修会・学会等への参加実績等を参考とすること。 | はい | |||
| 学会・教育・研修活動のための予算が計上されている。 | はい | |||
| 論文発表、学会発表等を病院業績集等で報告している。 | はい | |||
（３）医療施設
| ① 専門的ながん医療を提供するための治療機器及び治療室等の設置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ア 放射線療法に関する機器を設置している。ただし、当該機器は、リニアックなど、体外照射を行うための機器であること。 | はい | |||
| イ 集中治療室を設置している。 | はい | |||
| 集中治療室を設置している場合、一般向けの特定集中治療室（ICU）の数 | 16床 | |||
| 集中治療室を設置している場合、小児専門の特定集中治療室（PICU）の数 | 12床 | |||
| ウ 小児がん患者およびその家族が心の悩みや体験等を語り合うための場所およびその機会を設けている。 | はい | |||
| 期間 | 令和2年1月1日～12月31日 | |||
| 小児がん患者およびその家族を対象とした小児がんの医療・支援に関する勉強会等を開催した回数 | 0回 | |||
| ② 敷地内禁煙等 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 敷地内禁煙の実施等のたばこ対策に積極的に取り組んでいる。 | はい | |||
| 敷地内は全面禁煙である。 | はい | |||
（４）診療実績
| 期間 | 令和2年1月1日～12月31日 | |||
|---|---|---|---|---|
| ① 小児がんについて年間新規症例数が30例以上である（18歳以下の初回治療例を対象とする）。 | はい | |||
| ② 固形腫瘍について年間新規症例数が10例程度以上である（18歳以下の初回治療例を対象とする）。 | はい | |||
| ③ 造血器腫瘍について年間新規症例数が10例程度以上である（18歳以下の初回治療例を対象とする）。 | はい | |||
（５）その他
| ① 小児がん医療について、外部機関による技術能力についての施設認定（以下「第三者認定」という。）を受けた医療施設である。 | はい | |||
|---|---|---|---|---|
| 特定非営利活動法人日本小児血液・がん学会が認定する「日本小児血液・がん専門医研修施設」である。 | はい | |||
| 特定非営利活動法人日本小児外科学会が認定する「認定施設」である。 | はい | |||
| ② 小児がんに係る骨髄・さい帯血等の移植医療について、第三者認定を受けた医療施設である。 | はい | |||
| 公益財団法人骨髄移植推進財団の移植認定病院である。 | はい | |||
| 日本さい帯血バンクネットワークの移植医療機関の登録施設である。 | はい | |||
| ③ 一般社団法人小児血液・がん学会が主催する「小児・ＡＹＡ世代のがんの長期フォローアップに関する研修会」を受講した医師及び看護師等医療関係者を配置または配置を予定している。 | はい | |||
| 上記研修会を受講した医師及び看護師等医療関係者を配置している。 | はい | |||
| 配置している上記研修会を受講した医師の人数 | 3人 | |||
| 配置している上記研修会を受講した医師以外の医療関係者の人数 | 3人 | |||
（１）診療機能
| ① 集学的治療の提供体制および標準的治療等の提供 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ア 小児がんについて、手術療法、放射線療法および薬物療法を効果的に組み合わせた集学的治療および緩和ケアを提供する体制を有するとともに、各学会の診療ガイドラインに準ずる標準的治療（以下「標準的治療」という。）等小児がん患者の状態に応じた適切な治療を提供している。 | はい | |||
| イ 小児がん患者の病態に応じたより適切ながん医療を提供できるよう、キャンサーボード（手術療法、放射線療法および薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する医師その他の専門を異にする医療従事者等によるがん患者の症状、状態および治療方針等を意見交換・共有・検討・確認等するためのカンファレンスをいう。以下同じ。）を設置し、定期的に開催している。また、必要に応じて、歯科医師や薬剤師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士（特に医療ソーシャルワーカー）、公認心理師等の専門的多職種の参加を求めており、キャンサーボードで検討した内容については、記録し、関係者間で共有している。 | はい | |||
| 期間 | 令和2年1月1日～12月31日 | |||
| キャンサーボードの開催回数 | 148回 | |||
| ウ 小児がん連携病院と協力し、小児がん患者に対して、移行期医療や成人後の晩期合併症対応等も含めた長期フォローアップ体制を構築している。 | はい | |||
| 長期フォローアップ外来（小児がん経験者の健康管理、晩期合併症の予防、疾病の早期発見・早期治療のための外来）を開設している。 | はい | |||
| エ ＡＹＡ世代にあるがん患者について、がん診療連携拠点病院等への紹介も含めた適切な医療を提供できる体制を構築している。 | はい | |||
| オ 急変時等の緊急時に小児がん患者が入院できる体制を確保している。 | はい | |||
| カ 治療に伴う生殖機能への影響など、がん治療開始前に適切な情報提供を行うとともに、患者等の希望も踏まえ、生殖機能の温存の支援を行う体制を構築している。 | はい | |||
| がんの治療に際する妊孕性温存治療を自施設で実施できる | いいえ | |||
| キ 保険適応外の免疫療法等の先進的な治療を実施する場合は、科学的知見を集積する観点から、原則として治験、先進医療を含めた臨床研究の枠組みで行っている。 | はい | |||
| ② 薬物療法の提供体制 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 薬物療法のレジメン（治療内容をいう。）を審査し、組織的に管理する委員会を設置している。なお、当該委員会は、必要に応じて、キャンサーボードと連携協力すること。 | はい | |||
| ③ 緩和ケアの提供体制 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ア 小児がん拠点病院の指定要件で規定する小児の緩和ケアチーム（以下「緩和ケアチーム」という）を整備し、当該緩和ケアチームを組織上明確に位置付けるとともに、小児がん患者に対し適切な緩和ケアを提供している。 | はい | |||
| イ 外来において専門的な小児の緩和ケアを提供できる体制を整備している。 | はい | |||
| ウ 緩和ケアチーム並びに必要に応じて主治医および看護師等が参加する症状緩和に関するカンファレンスを定期的に開催している。 | はい | |||
| 期間 | 令和2年1月1日～12月31日 | |||
| 緩和ケアチームによるカンファレンスを開催した回数 | 107回 | |||
| エ 院内の見やすい場所に緩和ケアチームによる診察が受けられる旨の掲示をするなど、小児がん患者およびその家族等に対し必要な情報提供を行っている。 | はい | |||
| 情報提供の手段について簡潔に記載すること（例：医療機関のwebサイトに掲載） | 当院のHPに掲載 | |||
| オ 小児がん連携病院やかかりつけ医等の協力・連携を得て、主治医および看護師が緩和ケアチームと共に、退院後の居宅における緩和ケアに関する療養上必要な説明および指導を行っている。 | はい | |||
| カ 小児の緩和ケアに関する要請および相談に関する受付窓口を設けるなど、小児がん連携病院や地域の医療機関および在宅療養支援診療所等との連携協力体制を整備している。 | はい | |||
| ④ 病病連携・病診連携の協力体制 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ア 小児がん連携病院や地域の医療機関から紹介された小児がん患者の受入れを行っている。また、小児がん患者の状態に応じ、小児がん連携病院や地域の医療機関等へ小児がん患者の紹介を行っている。 | はい | |||
| イ 小児がんの病理診断または画像診断に関する依頼や手術療法、放射線療法または薬物療法に関する相談など、小児がん連携病院や地域の医療機関等の医師と相互に診断および治療に関する連携協力体制を整備している。 | はい | |||
| ウ 患者の状況等に応じて、地域連携クリティカルパス（拠点病院と小児がん連携病院や地域の医療機関等が作成する診療役割分担表、共同診療計画表および患者用診療計画表から構成される小児がん患者に対する診療の全体像を体系化した表をいう。以下同じ。）を整備している。 | はい | |||
| エ ウに規定する地域連携クリティカルパスを活用するなど、小児がん連携病院や地域の医療機関等と協力し、必要に応じて、退院時に当該小児がん患者に関する共同の診療計画の作成等を行っている。 | はい | |||
| ⑤ セカンドオピニオンの提示体制 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 小児がんについて、手術療法、放射線療法または薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する医師によるセカンドオピニオン（診断および治療法について、主治医以外の第三者の医師が提示する医療上の意見をいう。以下同じ。）を提示する体制を有している。また、小児がん連携病院がセカンドオピニオンを提示する体制を構築できるよう適切な指導を行っている。 | はい | |||
| ⑥ その他 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 小児がん患者の親へのケアを実施している。 | はい | |||
（２）診療従事者
| 用語の定義：専任：当該診療の実施担当者で、その他の診療を兼任していても差し支えないが、就業時間の少なくとも５割以上、当該診療に従事しているもの。専従：就業時間の少なくとも８割以上、当該診療に専ら従事しているもの。 ※専任の人数には、専従も含めて記載すること。 |
|---|
| ① 専門的な知識および技能を有する医師の配置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ア 放射線診断に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 11人 | |||
| 放射線診断に携わる医師のうち常勤の人数 | 11人 | |||
| イ 薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 47人 | |||
| 薬物療法に携わる医師のうち専任の人数 | 5人 | |||
| 薬物療法に携わる医師のうち専任かつ常勤の人数 | 5人 | |||
| 薬物療法に携わる医師のうち専従の人数 | 5人 | |||
| 薬物療法に携わる医師のうち専従かつ常勤の人数 | 5人 | |||
| ウ 緩和ケアチームの、身体症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 3人 | |||
| 緩和ケアチームの、身体症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数のうち常勤の人数 | 3人 | |||
| 緩和ケアチームの、精神症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数。 | 12人 | |||
| 緩和ケアチームの、精神症状の緩和に携わる専門的な知識および技能を有する医師の人数のうち常勤の人数 | 12人 | |||
| 緩和ケアチームの身体症状担当医および精神症状担当医の人数。 | 15人 | |||
| うちPEACE（成人の緩和ケア研修会）修了者数 | 15人 | |||
| 受講率 | 100.0％ | |||
| うちCLIC（小児の緩和ケア研修会）修了者数 | 3人 | |||
| 受講率 | 20.0％ | |||
| 小児がん診療において、小児がん患者の主治医や担当医となる者の人数。 | 23人 | |||
| うちPEACE（成人の緩和ケア研修会）修了者数 | 23人 | |||
| 受講率 | 100.0％ | |||
| うちCLIC（小児の緩和ケア研修会）修了者数 | 3人 | |||
| 受講率 | 13.0％ | |||
| エ 病理診断に携わる医師の人数。 | 6人 | |||
| 病理診断に携わる医師のうち専従の人数 | 6人 | |||
| 病理診断に携わる医師のうち専従かつ常勤の人数 | 4人 | |||
| ② 専門的な知識および技能を有するコメディカルスタッフの配置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ア 放射線療法に携わる診療放射線技師の人数。 | 7人 | |||
| 放射線療法に携わる診療放射線技師のうち常勤の人数 | 7人 | |||
| 放射線療法における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等に携わる技術者等の人数。 | 2人 | |||
| 放射線療法における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等に携わる技術者等のうち常勤の人数 | 2人 | |||
| イ 薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する薬剤師の人数。 | 15人 | |||
| 薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する薬剤師のうち常勤の人数 | 15人 | |||
| ウ 緩和ケアチームの、緩和ケアに携わる専門的な知識および技能を有する看護師の人数。 | 9人 | |||
| 緩和ケアチームの、緩和ケアに携わる専門的な知識および技能を有する看護師の常勤の人数 | 9人 | |||
| 緩和ケアチームに協力する薬剤師の人数 | 3人 | |||
| 緩和ケアチームに協力する公認心理師の人数 | 2人 | |||
| エ 細胞診断に関する業務に携わる者の人数。 | 5人 | |||
| オ 小児看護やがん看護に関する専門的な知識および技能を有する専門看護師または認定看護師の人数。 | 11人 | |||
| うち小児がん看護に関する知識や技能を習得している者の人数 | 5人 | |||
| カ 小児科領域に関する専門的知識を有する公認心理師又は臨床心理士、社会福祉士（特に医療ソーシャルワーカー）、医療環境にある子どもや家族に心理社会的支援を提供する専門家であるチャイルド・ライフ・スペシャリスト等のような、療養を支援する担当者の人数。 | 5人 | |||
| 小児科領域に関する専門的知識を有する公認心理士又は臨床心理士の人数 | 1人 | |||
| 小児科領域に関する専門的知識を有する社会福祉士の人数 | 3人 | |||
| 医療環境にある子どもや家族に心理社会的支援を提供する専門家であるチャイルド・ライフ・スペシャリスト等の人数 | 1人 | |||
| ③ その他 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ア 小児がん患者の状態に応じたより適切ながん医療を提供できるよう、各診療科の医師における情報交換・連携を恒常的に推進する観点から、各診療科が参加する話し合いの場等を設置している。 | はい | |||
| イ 拠点病院の長は、当該拠点病院において小児がん診療に携わる専門的な知識および技能を有する医師の専門性および活動実績等を定期的に評価し、当該医師がその専門性を十分に発揮できる体制を整備している。なお、当該評価に当たっては、手術療法・放射線療法・薬物療法の治療件数（放射線療法・薬物療法については、入院・外来ごとに評価することが望ましい。）、紹介されたがん患者数その他診療連携の実績、論文の発表実績、研修会・日常診療等を通じた指導実績、研修会・学会等への参加実績等を参考とすること。 | はい | |||
| 学会・教育・研修活動のための予算が計上されている。 | はい | |||
| 論文発表、学会発表等を病院業績集等で報告している。 | はい | |||
（３）医療施設
| ① 専門的ながん医療を提供するための治療機器及び治療室等の設置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ア 放射線療法に関する機器を設置している。ただし、当該機器は、リニアックなど、体外照射を行うための機器であること。 | はい | |||
| イ 集中治療室を設置している。 | はい | |||
| 集中治療室を設置している場合、一般向けの特定集中治療室（ICU）の数 | 16床 | |||
| 集中治療室を設置している場合、小児専門の特定集中治療室（PICU）の数 | 12床 | |||
| ウ 小児がん患者およびその家族が心の悩みや体験等を語り合うための場所およびその機会を設けている。 | はい | |||
| 期間 | 令和2年1月1日～12月31日 | |||
| 小児がん患者およびその家族を対象とした小児がんの医療・支援に関する勉強会等を開催した回数 | 0回 | |||
| ② 敷地内禁煙等 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 敷地内禁煙の実施等のたばこ対策に積極的に取り組んでいる。 | はい | |||
| 敷地内は全面禁煙である。 | はい | |||
（４）診療実績
| 期間 | 令和2年1月1日～12月31日 | |||
|---|---|---|---|---|
| ① 小児がんについて年間新規症例数が30例以上である（18歳以下の初回治療例を対象とする）。 | はい | |||
| ② 固形腫瘍について年間新規症例数が10例程度以上である（18歳以下の初回治療例を対象とする）。 | はい | |||
| ③ 造血器腫瘍について年間新規症例数が10例程度以上である（18歳以下の初回治療例を対象とする）。 | はい | |||
（５）その他
| ① 小児がん医療について、外部機関による技術能力についての施設認定（以下「第三者認定」という。）を受けた医療施設である。 | はい | |||
|---|---|---|---|---|
| 特定非営利活動法人日本小児血液・がん学会が認定する「日本小児血液・がん専門医研修施設」である。 | はい | |||
| 特定非営利活動法人日本小児外科学会が認定する「認定施設」である。 | はい | |||
| ② 小児がんに係る骨髄・さい帯血等の移植医療について、第三者認定を受けた医療施設である。 | はい | |||
| 公益財団法人骨髄移植推進財団の移植認定病院である。 | はい | |||
| 日本さい帯血バンクネットワークの移植医療機関の登録施設である。 | はい | |||
| ③ 一般社団法人小児血液・がん学会が主催する「小児・ＡＹＡ世代のがんの長期フォローアップに関する研修会」を受講した医師及び看護師等医療関係者を配置または配置を予定している。 | はい | |||
| 上記研修会を受講した医師及び看護師等医療関係者を配置している。 | はい | |||
| 配置している上記研修会を受講した医師の人数 | 3人 | |||
| 配置している上記研修会を受講した医師以外の医療関係者の人数 | 3人 | |||